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インフラ輸出力の決定打となるサイバーセキュリティ

第7回 サイバーセキュリティ先端研究所 記者向け勉強会 ダイジェスト

2016年1月25日(月)開催 本勉強会では日本の発電所やプラントを輸出するための要件としてもとめられるサイバーセキュリティの重要性について、解説しました。

インフラ輸出力の決定打となるサイバーセキュリティ

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
執行役員兼パシフィックフォーラムCSIS(戦略国際問題研究所)シニアフェロー
國分俊史

國分は、APECの火力発電所に対する性能指標作りを日本政府主導で行われるという昨年の報道を紹介した。日本は原子力発電所などのインフラ技術は、価格勝負で中国に負けてしまう現実がある。しかし、アジア圏では大規模な火力発電所の建設計画が進んでおり、需要は多い。そこで、日本が価格以外の面で競争力を増強するためには、日本の得意分野である「質」をインフラ技術の定義のひとつとして明確化することだと國分は言う。その質とは、温暖化ガス排出量が少なく高性能の発電所を建設できる品質の高さと、サイバーセキュリティであるとした。

また現在、「米軍リバランス」が進行している。これは米軍基地などのインフラに高いセキュリティと情報共有を要求するものだ。インフラにはエネルギーや空港・港湾、公共交通機関、上下水道などが含まれ、その整備にはAPEC作業部会も関わってくる。そこで日本は、製品・部品メーカーが現地のインフラ企業に製品・サービスだけでなく日米同盟に基づくサイバーナレッジを合わせて提供することで、サイバー品質を購買条件とするルール化し、政府や自国軍、米軍といった現地顧客を囲い込むことが可能になる。そのためには国が主導して製品・部品メーカーに対してサイバーセキュリティ意識を高めていく必要があるとした。

 

CIC(サイバー インテリジェンス センター)アップデート

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
パートナー
泊輝幸

泊は、CIC(サイバー インテリジェンス センター)アップデートとして、日本にCICを2016年5月に開所すると発表した。CICは、セキュリティインテリジェンスを活用し、お客様のインフラをサイバー攻撃から守るための施設であり、デロイトグループでは世界20カ国以上に拠点を構え、グローバルベースでサービスを提供していると紹介。泊はその特徴として、グローバルで収集・分析した非常に高度なサイバーインテリジェンスを提供できること、最新のテクノロジーによる24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスを行えること、境界デバイスだけでなく、プロキシやDNS、エンドポイントなども分析対象とし、お客様のインシデントレスポンス工数を低減できることを挙げた。

またCICでは、「スレット・セキュリティモニタリング エンドポイント・オプション」を提供すると発表した。同サービスは、エンドポイントとSIEMによる統合分析サービス。複数ベンダーの次世代エンドポイント・セキュリティ製品に対応した分析サービスを提供するとともに、次世代エンドポイント・セキュリティ製品のアラートと他ネットワーク製品・セキュリティ機器のログを相関分析することで、マルウェアの感染経路や影響範囲を分析、対策を支援する。

 

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