ニュースリリース

デロイト トーマツ、Robust Intelligenceと協業し、AIガバナンス体制構築支援サービスを強化

規制・ガイドライン対応やガバナンス体制の構築・高度化の支援を軸に、AI脆弱性診断エンジン導入・運用支援や教育支援まで幅広く提供

2022年12月2日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社(東京都千代田区、代表取締役:岩村 篤)は、企業の健全なAIモデル運用を支援するRobust Intelligence Inc.(米国カリフォルニア州、代表:Yaron Singer、以下 Robust Intelligence)と協業契約を締結しました。

本協業において、Robust Intelligenceは、AIリスク管理を実現するRobust Intelligence Platformを提供します。このソリューションは、開発時の機械学習モデルやデータに潜むリスクやバイアスを発見し、運用時の重大なエラーを引き起こす可能性のあるリスクを自動的に検知・テストすることで、企業のAI活用におけるリスク低減を目的としています。また、デロイト トーマツでは、Robust Intelligenceの導入支援に加え、AIに関する国内外の規制・ガイドライン対応やAIガバナンス体制の構築・高度化、AI活用のための人材育成支援まで幅広いアドバイザリーサービスを提供します。

AIがビジネスで広く実装されるに伴って、AIの暴走による事故や、倫理的問題が発生しています。自動運転AIの誤動作や人材採用AIの差別的予測、プライバシー侵害など、AIの活用に伴うリスクは広がっており、実際にサービスが停止に追い込まれたケースや当局による調査を受けたケースも発生しています。これらのAIリスクへの対策として、各国政府機関がAIに関する法令規制の整備を進めています。この潮流は、企業がAIの社会的責任(Responsible AI)を経営課題として認識し、企業のAIリスク管理を実現する「AIガバナンス」の構築が必要となることを意味します。

デロイト トーマツのAIに関する研究組織であるDeloitte AI Instituteでは、信頼される高度なAIの活用を通じた人間中心の社会の実現を推進しています。Robust Intelligenceが有するAIモデルの品質管理技術は、AIリスクを高い精度で分析し、企業のAIリスクマネジメントの実現を可能とすることから、その道筋を担うものと考えられます。
 

【Robust Intelligence Inc.の概要】

会社名:Robust Intelligence Inc.
所在地:US 94107 California San Francisco 1400 Tennessee St
代表者:CEO & Co-Founder Yaron Singer、Co-Founder Kojin Oshiba(大柴 行人)
設立: 2019年
主な業務内容:AIリスクを未然に防ぎ企業の健全なAIモデル運用を支援するプラットフォームの提供。

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 内山、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。