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グループ案内
デロイト トーマツへのグループイン事例：デロイト トーマツ ミック経済研究所（DTMIC）
ICT・デジタル分野の市場調査サービス承継と成長を実現
デロイト トーマツ グループでは、付加価値が高い専門的サービスについて、戦略策定から実行支援までEnd to Endで提供できる体制を目指しています。ソリューション提供体制のスピーディーな実現のため、高い業務品質を持ち、ビジョンやカルチャーを共有できる外部企業様との連携（グループイン等）によるインオーガニックな成長を推進しています。
本記事では、デロイト トーマツ グループに参画いただいた企業オーナーの生の声をご紹介します。
企業・メンバー紹介
デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社（以下、DTMIC）
1991年に株式会社ミック経済研究所（現DTMIC）を設立。設立当初よりICT・デジタル分野を主軸とし、同分野では国内トップクラスの実績を誇る市場調査会社として、市場調査資料の発刊・受託調査・オンライン情報提供サービスを提供。2020年にデロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、DTFA）の完全子会社として、デロイト トーマツグループに参画し、社名を株式会社ミック経済研究所からデロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社に変更。
有賀 章
大手市場調査企業に15年勤務し、ITや自動車部品、印刷、広告代理店、家具など様々な分野の調査を手がける。その後独立し、「マーケティング・インダストリアル・センター」を標榜するミック経済研究所を設立し、代表取締役社長に就任。設立当初はソフトウェアや情報処理会社を中心に顧客開拓を進め、DTMICをICT・デジタル分野に強みを持つ有力調査会社に発展させる。現在も執行役員・主席研究員としてDTMICの成長を支える。
渡邊 茂男
デロイトトーマツコンサルティング合同会社を経て2017年よりデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に参画。資源エネルギー業界、その他多数の業界において、事業計画立案、新会社・持株会社設立、組織再編、企業再生、ビジネスデューデリジェンスなど、戦略・組織・業務領域に関するコンサルティング案件に従事。2023年12月にDTMICの代表取締役社長に就任し、有賀より経営のバトンを引継ぐ。
グループインの動機と参画後の実感
なぜデロイト トーマツ グループを選ばれたのでしょうか
（有賀）DTMICは、元々IT・デジタル分野を得意とした調査会社として市場に認知されておりましたが、2010年代後半より今後経営をどのように、誰に承継するか、自問自答しているところでした。ただ、マネジメントや資本の問題もあった為、なかなか良い打ち手が見つからない中、2019年に自分自身も68歳になり、経営を引き継いでいく決心をして、代表取締役はそのままで社長職を一度退きました。当初は、そこから5～10年かけて経営を引継いでいく準備を進め始めていたところ、2020年にデロイトトーマツよりお声掛けがあり承継を検討することになりました。
（有賀）事業承継を確実に実現する手段として、グループインを前向きに検討しようとしておりましたが、ちょうど日本でもコロナウイルスが徐々に蔓延し、緊急事態宣言が発令され、４月、5月の売上が前年同期比75％減となるなど市場環境が急変する中、変化への対応が急務となったことから、再度私自身が代表取締役社長に就任し、早期の立て直しを図りました。長年お付き合いのある会社から大型依頼調査案件を頂き、私自身が調査担当となり、売上を補填しながら、テレワーク下でも受注可能な体制を顧客と相談しながら構築するなど、経営・営業オペレーションを改善し、何とか第2四半期以降の黒字を維持しましたが、経営承継の実現や経営環境変化への対応の難しさを実感し、デロイト トーマツ グループへの参画を本格的に検討するに至りました。
（有賀）元々社員に経営をオープンにしている社風ですので、社員全員とグループインに関して包み隠さず議論しました。社員一同、デロイト トーマツ グループへの参画を望んでいることが分かり、グループの一員になることを決断しました。デロイト トーマツは監査法人系のコンサルティングファームで最大規模であり、その中でも戦略系も含めて最も多くの事業所を全国に持ち、日本の経営風土に溶け込んでいるコンサルティングファームと評価していました。
デロイト トーマツと組んで得られたシナジーはいかがでしょうか
（有賀）グループインから半年後、調査資料を1ユーザー（U）版と複数U版の2体系としました。前者は文字通り1社ではなく1人の担当者だけが活用でき、今まで通りの価格、後者は複数の担当者が活用でき、価格を1U版の1.82倍に設定しました。動機は、コンプライアンスやセキュリティに関する関心と認識が社会全体に高まってきたことと、デロイト トーマツ グループの一員となって調査資料の活用方法を見直したことです。１U版と複数U版の2体系は大成功でした。単価に見合った品質ポテンシャルが元々社内にあったことと、グループインによるシナジーで、グループイン前では実現しなかったでしょう。また、グループイン後は過去に取引がなかったコンサルティングファームの顧客が非常に増えました。背景としては、デロイト トーマツ グループの調査会社になったことで市場での認知度が向上したからだと分析しています。
（有賀）グループ横断でのシナジーも発現しています。最近では、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社（以下、DTRA）と連携し、カーボンニュートラル分野の市場調査レポートをオンライン情報提供サービスの「ミックITリポートMonthly」に寄稿していただいています。デロイト トーマツ グループの専門性とDTMICの調査ノウハウおよびメディア戦略を掛け合わせることで初めて実現したと言えます。
人材に関してはいかがでしょうか
（有賀）調査業務という非常に専門性の高い人材を採用する必要がありますが、グループイン後も継続して採用できており、定着率も高いです。単純比較はできませんが、2020年以降、採用は売り手市場が一般化している中で、仮にデロイト トーマツ グループにグループインしなかった場合、現在のように良い人材を継続して採用することができなかった可能性もあると考えています。
経営サポートや事業承継の状況について、教えてください
（有賀）グループイン後はDTFAの経営陣と経営に関する相談を欠かさず行っていますが、上から何か指示されることはなく、文化の融合には時間が掛かるという理解があるからこそ、着実に統合を進めることができました。グループインして3年が経過し、ようやく本格的に経営承継が実現できる体制が整ったこともあり、2023年12月に新社長として渡邊さんを迎え入れました。
（渡邊）就任して間もないですが、これまでも堅調に事業が推移していることもあり、直ぐに何か大きな改革をすることはなく、業務効率を上げるといったクイックヒットになるポイントから始めています。DTRAの例もありますが、グループ連携における調査業務は大きなポテンシャルがあると考えており、今後も更に強化していく方針です。短期的な利益創出だけを目指すのではなく、中長期目線での発展を見据え、創業者である有賀さんと二人三脚で進めていきます。
今後の展望について教えてください
（有賀）ICT・デジタル分野の発展はカーボンニュートラル達成などの重要な社会アジェンダでも最も重要な要素の一つになっています。グループの専門性を掛け合わせて、社会アジェンダをテーマとした調査を新たな調査・分析手法でDTMICが行うことで、日本社会や経済に好影響を生み出し、DTMICの成長を今まで以上に加速させていきます。
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