ニュースリリース

デロイト トーマツ、ミック経済研究所を子会社化

クライアントのM&A関連サービスをITの観点から「End-to-End」で支援するための機能・体制を拡充

2020年11月18日

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長 福島 和宏/以下、「DTFA」)は、株式会社ミック経済研究所(東京都中央区、代表取締役 有賀 章/以下、「ミック」)を子会社化しました。ミックは同社の現経営陣の下で独立した法人として存続しつつ、デロイト トーマツ グループの一員になります。2020年11月26日開催予定の臨時株主総会の決議をもって、社名を「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社」へと変更する予定です。

ミックは、ITに関するレポート発刊や受託調査を中心に事業を展開する企業で、1991年の設立以来、数多くの大手クライアントに対してサービスを手がけてきた幅広い実績を有します。

一方、DTFAは、M&Aアドバイザリー分野での国内最大級の陣容・実績とデロイトのグローバルネットワークを活かし、グローバル企業から中堅・中小企業まであらゆる企業を対象に、M&Aに関わる戦略構想から取引後の経営統合支援(PMI: Post-merger Integration)に至るまで、M&A関連サービスの「End-to-End」での提供体制を一層強化する方針のもと、調査やIT関連分野でのサービス拡充を図っています。今回のミックの株式取得も、このような戦略投資の一環として実施されるものです。

このたびの株式取得を通じて、AI、サイバーセキュリティ、HRテック、DX、RPA、BPO、通信インフラなどのIT・デジタル関連領域での高い調査能力に定評のあるミックのサービスをDTFAが提供するM&Aライフサイクルの中の一つとして、M&A戦略の構想・立案フェーズに組み込むことで、技術・市場動向などに関する高度かつ先進的な情報・インサイトの提供が可能になり、クライアントのM&Aを含む事業戦略推進を「End-to-End」 でより一層強力かつ効果的に支援する幅を拡充していく方針です。また、DTFA、ミック間での人材交流を通したナレッジシェア、リソースの拡充を予定しております。

デロイト トーマツ グループは、プロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力と、データ・アナリティクスやデジタルテクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合することで、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指しています。今回の取り組みを通じて、ITの観点からM&A関連サービスを含む事業戦略推進を「End-to-End」で強力に推進していきます。

 

【株式会社ミック経済研究所の概要】
設立: 1991年2月
本社所在地: 東京都中央区
事業内容: IT/デジタル分野に専門特化した市場動向・予測・競合シェア資料の企画・制作
代表者: 有賀 章
URL:https://mic-r.co.jp/

 

報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ
広報担当 奥村
Tel: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。