知的財産×法務

知的財産の重要性と価値

近年、社会の情報化や技術化のさらなる進展により、知的財産の重要性・価値が飛躍的に高まっており、これを効果的・戦略的に管理・活用・保護していくことは、企業にとって事業を成功させるための鍵となっています。コーポレートガバナンス・コードにおいても、取締役会等の責務として、知的財産への投資に関する戦略の実行や実効的な監督が明記され、知的財産への投資の情報開示も義務付けられています。

提供サービス

■ 知的財産関連取引

ライセンス契約、共同研究開発契約、開発受託契約、技術移転契約その他の知的財産に関する取引について、契約の作成、交渉、戦略的アドバイスなど

■ 知的財産争訟

特許権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法上の権利等知的財産権の侵害訴訟や差止仮処分、特許権、商標権等の無効審判や審決取消訴訟、職務発明対価請求訴訟およびライセンスや技術取引に関する紛争案件

■ 特許・実用新案・商標・意匠出願

デロイト トーマツ弁理士法人との協働により、国内外の特許・実用新案・商標・意匠の事前調査、出願、中間処理、登録や移転登録の各種申請をはじめ、無効審判請求や侵害訴訟に加え模倣品対策、各種調査や鑑定案件など
 

■ 著作権・エンタテインメント

映画、アニメ、写真、音楽、書籍、ゲームなど各種コンテンツの制作、取得、流通、利用など各局面におけるアドバイスや契約書の作成、紛争処理等
 

■IT通信

個人情報保護規制や関連する業法による規制、AIやIoTに絡んだデータ取引、システム契約、サービス契約などの作成、交渉や紛争、また許認可や各種規制などに関するアドバイス
 

■知的財産権と独禁法の交錯

知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針、共同研究開発に関する独占禁止法上の指針などに関するアドバイス

グローバルネットワークの活用と各専門家との連携

デロイトのグローバル ネットワークの活用

DT弁護士法人は、全世界150を超える国・地域のネットワークを有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）の日本におけるメンバーファームの一員として、デロイトの法律部門であるデロイト リーガルに所属する世界80カ国以上、約2,500名の弁護士と連携し、企業のニーズに迅速に対応できる態勢を整えています。国内外の企業に対して、海外のデロイトネットワークの活用と各専門家との連携を通じて、知的財産に関連するリーガルサービスを提供します。
 

公認会計士、税理士その他の専門家との連携

企業活動のグローバル化、社会情勢の変化等に対応する企業の問題は、弁護士による法律アドバイスのみではなく、たとえば、知的財産権を重要な資産とする企業の新規事業や、M＆Aや知的財産権を組み込んだファイナンス案件など、他の専門家によるサービスを必要とすることも多くあります。DT弁護士法人では、国内約30都市に15,000名以上の専門家を擁するデロイト トーマツ グループの一員として監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス等の各法人の専門家との緊密な連携により、クライアントにとって利便性が高くかつ効率的な法律サービスを実現します。

関連サービス

• 知的財産アドバイザリーサービス一覧
• デロイト トーマツ弁理士法人