企業がデータ利活用とリスク最適化を全社で実現するために、「スマーターデータ基盤」構築アドバイザリーサービス開始

2020年4月13日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクサービス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 木村 研一、以下DTRS）は、企業が全社レベルでデータ利活用を高度化しながら、データリスクの最適化を実現するデータ管理基盤を「スマーターデータ基盤」と名付け、その構築に向けたアドバイザリーサービスの提供を開始します。

企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の本格的な展開や、「2025年の崖」への対応について、経営者が明確な経営理念・ビジョン、基本方針のもと、進捗状況を可視化し評価できるよう経済産業省による「デジタルガバナンス・コード」の策定が進められています。デジタルガバナンス・コードでは、経営者がデータやデジタル技術を活用した取組とそれによってもたらされる価値の向上・創出に対してリーダーシップを発揮し、DXの推進状況を投資家等の市場関係者に対して説明する責任を有することが示され、変化への迅速な対応と同時に、リスクのコントロールを実施することが求められています。さらに、DX推進指標による企業の格付制度が検討されるなど、情報資産であるデータを活用した機会最大化とリスク最適化は重要な経営課題の一つとなっています。

今回DTRSが提供する「スマーターデータ基盤」構築アドバイザリーサービスでは、企業のデータ管理に関わる基本要素（戦略、統制、業務、組織・人材、品質、技術）をスマーターデータ基盤の6つの構成要素とし、各要素の成熟度を見える化し、全体最適の視点で段階的に強化していきます。これにより、全社レベルでのデータ利活用高度化とデータリスク最適化の双方を実現し、デジタルガバナンス・コードにおいて期待される成長に向けた「攻め」のIT投資・デジタル活用と、その進捗状況の把握を支援していきます。

スマーターデータ基盤の6つの構成要素

• 戦略：データ利活用を推進するための全社戦略。事業およびデジタル戦略等と同期し、他要素の土台となる
• 統制：戦略実行および法令順守を担保するルールや仕組み。情報資産であるデータの経営陣の監督含む
• 業務：データの取り扱いにおける正確性と完全性の確立を目的に推進される。外部委託先の管理も含む
• 組織・人材：戦略を実現する組織体制や人事制度。技量のある適正な人材や管理者の関与を可能とする
• 品質：AIによるデータも含めた品質基準の設定や評価と、全社で維持・向上されるための仕組みの構築
• 技術：最新技術活用とデータリスク削減を目的とするテクノロジーアーキテクチャーの選定や構築、強化など
   

スマーターデータ基盤構築に向けた成熟度評価と高度化に向けたアプローチ

「スマーターデータ基盤」構築アドバイザリーサービスでは、企業における上記6つの構成要素それぞれにデータ基盤成熟度評価を3つの観点（「付加価値創出」、「コスト最適化」、「リスク最適化」）で行い、各要素の状況を5つのステージで評価します。評価結果が可視化され、どの要素が不十分なのかを全体像として表現されるため、効率的な実行計画の策定に結びつけます。実行計画では、各要素の詳細評価を参考に各要素の目指すべき成熟度レベルを設定し、そのレベルに到達するために実現すべき対応を整理し、データ利活用またはリスクコントロールの実現容易性を加味した優先度を設定します。各社に合った6要素5段階のアプローチをベースに早期の成功体験を積み重ねることで、スマーターデータ基盤に近づくことが可能となります。

また、導入・運用フェーズでは、この可視化された成熟度を起点に、DTRSが現行業務におけるデータ利活用の目的と課題を整理し、PoC実施から本番導入および本番運用までをPMO（Project Management Office）機能を中心に、それぞれの課題を解決する個別ソリューション導入を支援します。

「スマーターデータ基盤」構築アドバイザリーサービスのその他の特徴

• スマーターデータ基盤の構築実現に向けて適切な関係者の関与が求められます
  全社的なデータ利活用の基盤を整備する上で、企業内の広範な関係者の関与が求められます。一般的な体制として、CIOを中心とし、財務・総務・人事等の、マネジメントと実務者レベルがセットでアサインされ、経営方針・実務面の双方の視点を入れて進めていきます。マネジメント層に対して、データ利活用とリスクコントロールにおける戦略及び統制に関する調査を実施する一方、実務者層に対しては、業務、組織・人材、品質及び技術に関する調査を実施します。データ利活用とデータ統制における監督機能と執行機能のバランスと成熟度を意識した対応が組織に求められます。
  
• スマーターデータ基盤が構築された組織はDX 経営に向けた各種のトリガーイベントの成功可能性を高めます
  2025年の崖や、経営統廃合、法制度改正、クラウド移行、AI/機械学習の活用等、経営高度化に向けた取り組みへの対応は断続的に発生しています。これらのイベントは、スマーターデータ基盤の6つの構成要素による全体最適化アプローチにより、検討漏れによるプロジェクト失敗を最小化することが可能となり、結果的にビジネス価値最大化やコスト最適化を実現することが期待できます。
  
• スマーターデータ基盤の構築はIDO（Insight Driven Organization）実現に向けた重要施策です
  デロイト トーマツでは、データを制し、非連続な成長を遂げる組織を“Insight Driven Organization(IDO)”と定義しており、クライアント毎のIDOを定義し、その実現に向けた要素としてスマーターデータ基盤の構築は有用と考えています。また、IDO実現のために、データ利活用に加えて、経営・業務・サービス等の意思決定プロセスにデータリスク最適化の要素を加えた「スマーターデータ基盤」による、分析・データ・合理的判断を活用することが可能となります。