調査レポート

働き方改革の実態調査2020~デジタル時代のワークスタイル~

ほとんどの日本企業が取り組む一方で効果実感の低い働き方改革。改革の成功企業では、どんな施策に取り組んでいるのか―。最新の調査結果から、分析した。

働き方改革の各目的に対し効果を実感している割合は半数のみ

働き方改革を実施済/実施中と回答した企業は約9割に達し、 2013年の調査時点から一貫して増加。働き方改革の推進は企業にとって必須となっている一方、改革の各目的に対して効果を実感している割合は53%であった。

※2013年・2015年は、「ワークスタイル変革」の実施状況として調査(ワークスタイル変革とは、在宅勤務やモバイルワーク等、時間や場所を問わない柔軟な働き方の活用を指す)

働き方改革3ステップ毎の成功割合

働き方改革を3つのステップに分け、それぞれの成功割合(働き方改革の「効果が感じられた」「部分的に効果が感じられた」と回答した割合)についてみると、まず改革の初期段階である、長時間労働の是正等の「コンプライアンスの徹底」に成功している企業は回答企業の40%となった。

次に、本質的な改革を実現するための業務量の削減等の「既存業務の効率化」に成功している企業は、16%であった。仕事量自体を減らさないことには、残業時間を削減することはできないことから、現業の見直しや効率化は必須だが、多くの企業でその成果を実感できていないという結果となった。

そういった中でも、ステップ2の「既存業務の効率化」によって生まれた工数を最大限活用し、事業の更なる発展を目指す取組み等の「イノベーションの創出」については、9%の企業が既に効果を実感していると回答した。生産年齢人口が減少する中で日本企業が成長していくには、イノベーション創出までを見据えた変革が不可欠だが、働き方改革をイノベーションにつなげている先行企業といえよう。

働き方改革の取り組み状況

働き方改革成功企業での実施施策

働き方改革の成功企業では、どんな施策を実際に検討したのか―。ステップ2の「既存業務の効率化」に成功している企業は、業務の標準化や会議の効率化などの施策でムダ時間の削減に注力している。

“既存業務の効率化”成功企業が検討した施策

また、ステップ3の「イノベーションの創出」まで成功している企業は、未成功企業と比べて、マネジメントスタイルの改善の取組み割合に大きな差が示された。具体的には、部下のマネジメント・コミュニケーションの取組みとして、カウンセリングやコーチングの実施割合差は4倍以上に及んだ。成功企業は、効率化によるイノベーション創出時間確保に加え、マネジメントスタイルを工夫することで、イノベーション創出に繋げられる組織・チームを作っていると想定される。

イノベーション創出成功企業が検討した施策/“イノベーション創出”成功企業の働き方改革の進め方

調査概要

  • 期間:2019年10月25日~2019年12月27日
  • 有効回答数:277(社)
10,000人以上 30
1,000~9,999人 111
999人以下 136
合計 277

 

 

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