デロイト トーマツ、グローバルの調査をもとに「5Gの各国消費者への浸透状況と日本の現在地」を発表

2020年12月18日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界23ヶ国・地域、計37,450人、18歳から75歳を対象に実施した「Digital Consumer Trends 2020」をもとに、分析結果『5Gの各国消費者への浸透状況と日本の現在地』を発表しました。

2019年以降、各国で5Gが順次リリースされ、日本でも2020年3月以降に通信事業者4社から5Gサービスがリリースされました。5Gをリリースした主要な国である日本、中国、オーストラリア、UK、ドイツ、フィンランド、スウェーデン、イタリアを比較し、それぞれの国でどの程度消費者に浸透しているか、日本で5Gの乗り換えが進まない要因はなぜか、5Gをどう普及させていくのかを、「Digital Consumer Trends 2020」をもとに以下の観点から考察しています。

• 各国の消費者の5Gへの期待と5Gへの乗り換え
• 5Gに対する日本の消費者の認識の特徴。特に日本における5Gが普及するための課題と期待されるサービスは何がありうるか

【デロイト トーマツ コンサルティング執行役員　真鍋 裕之の見解】

日本は他国に比べて5Gの普及が進んでいない。事実ではあるが、現行方式でのエリアカバレッジと利用率の向上は目的ではなく、あくまで前哨戦であり、各国の一種のマーケティング戦略の表れと位置付けられる。今後、5G本来の価値の発揮に繋がるSA^*1やミリ波^*2、オープン化／仮想化、6Gも視野に環境が変化する中で、実質的な価値に焦点を当てた競争が各国間で本格化していく。

通信会社など供給サイドにとって競争の土俵は、5G通信ではなく5G時代における情報伝送／処理の全体であり、サービスからデバイスまで幅広いレイヤにおいて海外企業との陣取り合戦が進行している。その土台として、情報の取扱いに関する、日本としての守りとグローバル視点の攻めの両面からのルール作りが急がれる。

一方、生活者や社会の視点では、COVID-19の影響で、リアルとバーチャルの価値変化が進んでおり、5Gの主用途の一つであるXR領域にとって追い風と言える。同時に、国民全体のDXが急務とされる中、社会インフラという観点からのXRの実装の在り方も注視していきたい。

*1 SA（スダンドアローン）：基地局だけでなく、コアネットワークも5G仕様の構成にしたもの。NSAが既存の4Gコアネットワークで構成されているのに対し、SAでは5Gの特性をフルに生かすことができる。

*2 ミリ波：日本では5Gに６GHz未満の（Sub-6）と28GHz（高周波、ミリ波帯）の二つの帯域が用意されている。ミリ波は波長が短いため直進性が強く遠くに伝わりにくいが、帯域が広く確保できるため高速大容量通信が可能となる。

 

【「Digital Consumer Trends 2020」調査概要】

本調査は昨年まで「モバイル利用動向調査」として実施していたものを、よりデジタルにおける消費行動に着目して刷新したものです。「デバイス所有状況」、「スマートフォン利用動向」、「5Gと通信環境」、「COVID-19の消費行動への影響」、「在宅勤務」、「キャリア／店舗」、「ゲーム/サブスクリプション」といったテーマについて下記の概要の通り調査しています。

調査形式　：オンラインアンケート（PC、スマートフォン等）
デロイトが設計した調査項目をもとに外部調査会社にて実施
実施対象国：23ヶ国・地域（データの公開を行っていない国が一部ある）
全調査人数：37,450人
調査期間　：2020年4月から2020年8月と国により異なる。
日本では緊急事態宣言解除後の7/28～8/17に調査実施

※本レポートで使用したデータにおける主要な留意点は以下の通り：

• UK・ドイツ・スウェーデン・フィンランド・オーストラリア・中国・日本については各国の年齢・性別・地域・社会経済状況を反映したデータとなっている
• 対象サンプルの年齢は、日本は18～75歳、中国は18～50歳、UKは16～75歳、その他の国は18～75歳である
• 本調査はウェイトバック集計後の数値で表記しているため、合計しても100％にならない場合がある

レポート「5Gの各国消費者への浸透状況と日本の現在地」の詳細はこちら

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