デロイト トーマツ、「クラウド活用による脱炭素社会の実現」に向けたホワイトペーパーを公表

2021年4月19日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：佐瀬真人）は、クラウドコンピューティング（以下、クラウド）の導入を2050年カーボンニュートラル実現に向けた方策の一つとして捉え、推進するための提言と論点をまとめたホワイトペーパー「クラウド活用による脱炭素社会の実現：クラウド技術を利用してCO2排出実質ゼロのカーボンニュートラル目標を達成する方法」をアマゾンウェブサービスジャパン株式会社（以下、AWS）の協力のもと作成し、本日公表しました。

クラウドが利用者に選ばれる理由としては、俊敏性、コストメリット、幅広いネットワークアクセスの利便性、高速なスケーラビリティ、セキュリティなどが挙げられます。しかし、クラウドへの移行による環境面での利点については、これまで大きな注目を集めていないのが現状です。

ホワイトペーパーでは、クラウドが構造効率、稼働効率、グリッド全体に対する波及効果の観点で従来型のオンプレミスコンピューティングに比べて、エネルギー効率面で大きなメリットがあることを踏まえてクラウド導入の効率性を述べるとともに、再生可能エネルギーによる電力をクラウドサービス運用に充てることでカーボンニュートラルの実現に資する点を訴えています。

その上でまず、エネルギー効率改善のためのクラウド導入の拡大を図るために必要な策について、以下のような提言を行っています。

■ 民間部門におけるクラウド導入に向けた提言

• クラウド導入を省エネ対策として位置付けること
• クラウドベースのソリューションであるスマートグリッド・リアルタイムエネルギー管理・仮想発電所の推進
• 都道府県及び市町村の省エネ推進施策の補助対象へのクラウドの追
• 税制優遇措置の拡大：青色申告法人について、クラウドサービス費用を対象に含めるよう適用範囲を設定

■ 公共部門におけるクラウド導入に関する提言

• 政府機関と省庁におけるクラウド導入についてのより野心的な目標設定と行動計画の策定
• デジタル化推進のための歳出予算の見直し
• 政府のカーボンニュートラル目標と自治体の取組との整合性の確保
• グリーン購入法の定める特定調達品目一覧にクラウド技術を用いた製品・サービスを追加
• クラウド技術を用いた災害復旧と気象パターン予測
• 自然災害発生時の重要インフラたりうるクラウド基盤の事業継続性に対する支援
  

また、ホワイトペーパーでは、クラウドサービス運用に再生可能エネルギーを当てるために求められる「再生可能エネルギーへのアクセスの改善」について、論点となりうる意見を主に以下のようにまとめ提示しています。

• 「2030年エネルギーミックス」内の再生可能エネルギー比率に対するより野心的な目標設定
• 現行の先着優先ルールの見直しと系統容量の増強
• フィードインプレミアム（FIP）制度における基準価格を市場価格に近付ける
• 非FIT（固定価格買取制度）再エネ利用に対する再エネ賦課金の配慮
• 需要家・発電事業者間のPPA締結による再エネ直接調達の実現
• 需要家・発電事業者間での非FIT指定非化石証書の移転等、再エネ価値取引手法の多様化

提言や論点に関する具体的な内容に関しては、本日公表したホワイトペーパー （英語版はこちら）にて詳細をご確認ください。