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お知らせ
デロイト トーマツ、企業版ふるさと納税を活用し、今治市「里山スタジアムプロジェクト」に寄付
FC今治と連携し、今治市の地域や人づくりに焦点をあてた地域創生事業を支援
2021年6月2日
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）のデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下：DTC）とデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下：DTFA）は、5月28日、当グループがソーシャルインパクトパートナーを務めるFC今治/株式会社今治．夢スポーツ（以下：FC今治）が中心となって進める「里山スタジアムプロジェクト*1」に対して、企業版ふるさと納税を活用し寄付を行いました。
里山スタジアムプロジェクトはFC今治が中心となって、地域とヒトをつなぎ、人々の感性を呼びおこす、次世代文化・交流拠点となる新スタジアム建設を目指すもので、FC今治のホーム戦開催日はもとより、試合のない日でも365日の賑わいを創出します。デロイト トーマツ グループは、「ヒト、モノ、コトが集積し、自然・景観と共生しながら、今治の魅力を再発見するみんなの居場所づくり、また、人々のリアルな交流や感動を生みだし、子どもからお年寄りまで多世代に渡って、訪れる人々を元気にする」という、この新スタジアムを核とした地方創生の考えに共鳴し、グループの中でも特にFC今治と関係の深いDTCとDTFAから同プロジェクトに対して寄付を行いました。
デロイト トーマツ グループは、日本最大級のプロフェッショナルグループとしてWell-being社会の構築に貢献することを目指しており、「次世代のため、物の豊かさより心の豊かさを大切にする社会創りに貢献する。」というFC今治の理念に共感し、2020年からは、ともに社会課題を解決するソーシャルインパクトパートナーを務めています*2。当グループが推進するWorldClassの取り組みの一環として環境教育冊子の制作をともに行っているほか、DTCとDTFAのメンバーを中心とするスポーツビジネスグループ*3では顧客体験の概念を応用した「観戦体験調査」やホームゲームアンケートを基にしたFan Voice Reportの共同発行などを実施しています。
今回の寄付により、より多くの企業が企業版ふるさと納税を活用し地方創生に対して寄付をする呼び水になり、ひいては里山スタジアムの成功を応援するとともに、今後もさらにFC今治との連携を強化し、里山スタジアムプロジェクトの支援なども通じて新たなパートナーシップの形を創造し、今治発となる地方創生モデルを世の中に発信していく予定です。
*1 企業版ふるさと納税の対象となる事業名は「FC今治 サッカー専用スタジアム建設プロジェクト」
*2 DTCとして2015年からトップパートナー、また2017年からソーシャルインパクトパートナーを、そして2020年からはデロイト トーマツ グループ全体でソーシャルインパクトパートナーを務めている
*3 他の産業分野で培った知見や経験を背景にスポーツ領域においてもクラブ・チームや競技団体、地方自治体ほかスポーツに関わる企業に向けて事業支援・産業化促進・地方創生・文化振興といった側面でサービス提供を行っている
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。
