テクノロジー企業成長率ランキング　デロイト トーマツ2021年 日本テクノロジー Fast 50　7月5日（月）より応募受付開始

2021年7月5日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO 永田高士）は、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の企業を対象にした収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイト トーマツ 2021年 日本テクノロジー Fast 50 （以下、Fast 50）」の実施にあたり、応募企業の受付を開始しました。19回目となる今回の応募期間は2021年7月5日（月）から10月29日（金）までで、上位50社のランキング発表と授賞式の開催を12月に予定しています。

Fast 50はデロイト トーマツが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を顕彰する国毎のランキングプログラムで、日本を含む世界40カ国で展開されています。日本ではTMT業界の企業を過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率によりランキングし、上位50社を発表します。収益成長率を指標とすることにより、企業規模によらない成長性を示すことができます。このランキングは、企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たし、Fast 50の受賞によって企業間のネットワークの構築やビジネスチャンスの拡大にも繋がるものと考えます。

また、Fast 50へのエントリーが正式に完了した企業は、世界三極（アジア太平洋地域、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域、アメリカ地域）で開催される「テクノロジー Fast 500」に自動的にエントリーされ、Fast 500受賞企業は海外に向けても知名度が上がる、グローバルレベルでのネットワークの構築が可能になるというメリットも期待されます。

Fast 50はDeloitte Private Japanの「ベンチャー・成長企業」向け支援プログラムの一環です。Deloitte Private Japanは日本を支えるプライベートカンパニーや上場企業を含むオーナーにフォーカスし、固有のニーズや企業ライフサイクルに応じたサービスを包括的に提供する統合プラットフォームです。主に「ベンチャー・成長企業」「インベストメントマネジメント」「ファミリービジネス」に係る株式公開準備、事業拡大に向けた販路拡大およびPR、金融機関などからの資金調達、人材採用、海外進出・M&Aを支援します。

＜応募要項＞

【応募期間】2021年7月5日（月）～2021年10月29日（金）
【応募資格】上場・未上場を問わず、以下の必要事項を満たすTMT（テクノロジー・メディア・通信）関連企業が応募資格を有します。 ※応募に係る費用は発生いたしません。

1. 事業領域がハードウエア、ソフトウエア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテックのいずれかに該当すること。
2. 以下条件のいずれか1つ以上を満たしていること。
   ・収益（売上高）の大半が自社技術開発の成果である。
   ・テクノロジー関連製品を製造している。
   ・テクノロジーの研究開発に重点を置いている。
3. 12カ月換算で、3期以上の業務実績があること。
   ※応募対象期間の各決算期はそれぞれ12カ月を有する必要があるため、対象期間中に決算期変更が行われている場合には、3期分の収益（売上高）を直近期に準ずる期間分に修正すること。
4. 対象期間の1期目の売上高がUS$50,000以上であること。
   ※2019年、2020年、2021年各5月最終営業日の東京外国為替市場終了時レートの平均値にて換算。
5. 少なくとも直近1期は、外部監査人による監査が完了していること。日本公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿に登録されている監査法人による外部監査が必要。
   ※未上場企業は、直近1期分の監査報告書のコピーまたはそれに相当する書類、および応募期間3期分の税務申告書または計算書類のコピーを提出。上場企業は開示資料を基に算出。開示資料で3期分の数値が確認できない場合には、不足している期の計算書類のコピーの提出が必要。
6. 日本資本の企業で国内に本社があること。外国法人または上場企業の子会社は原則応募対象外となるが、当該子会社が日本国内で上場しており、かつ親会社から独立して事業を営んでいる場合には対象。

＜ランキング発表・授賞式＞

Fast 50ランキング発表および授賞式はCOVID-19の事情を踏まえ、開催方法を決定してまいります。決まり次第、本プログラムWebサイト http://www.deloitte.com/jp/fast50 にてご案内いたします。

また、応募方法およびスケジュール、応募資格の詳細については、以下Webサイトをご覧ください。

＜2020年度のランキング傾向＞

受賞企業50社の3決算期売上高成長率の平均値は304%、成長率150%以上の企業が17社と受賞企業全体の34%を占める結果となりました。事業領域別の構成比を見ると、最も多かったのがソフトウエアの26社で全体の52%、2位がメディア（10社）で20%、3位が通信（8社）で16%でした。受賞企業の中には、エネルギーやリユース事業を展開するクリーンテック、産業用ドローンの開発を営むハードウエア領域の企業及び医師専用コミュニティーサイトを運用するライフサイエンス領域計6社が含まれています。いずれの領域においても、AI、データ分析、クラウドなど、近年注目の領域の事業を展開する企業の受賞が目立っています。

受賞企業の売上高規模の内訳では、売上規模10億円未満の受賞企業が前年（26%）から6ポイント下落し20%となる一方で、10-50億円未満の受賞企業の割合が前年（48%）から4ポイント上昇し52%となっており、前年に比べて受賞企業の平均規模は大きくなっています。

【本プログラムで開示されている情報について】

この情報は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、デロイト トーマツは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。