日本テクノロジー Fast 50

応募資格

上場・未上場を問わず、以下1.～6.の条件を全て満たすTMT（テクノロジー・メディア・通信）関連業界の企業が応募対象となります。
 

1. 事業領域が以下(1)～(6)のいずれかであること。

(1)  ハードウエア
　：半導体／部品、コンピュータ／周辺機器、通信機器、モバイル機器、科学機器、ドローン ほか
(2)  ソフトウエア　
　： ビジネスアプリ、各種管理運用システム、セキュリティ、アプリ統合／ミドルウェア ほか
(3)  通信
　： 無線／有線、インターネット／クラウドサービス、付加価値サービス、アウトソーシング ほか
(4)  メディア
　： 広告／マーケティング、Eコマース、デジタルメディア（コンテンツ、ソーシャルメディア、モバイルアプリ）、教育研修 ほか
(5)  ライフサイエンス 
　：バイオ、製薬、臨床検査、CRO、医療技術、医療デバイス ほか
(6) クリーンテック
　： 再生技術、エネルギー貯蔵、機器、ゼロエミッション車両、電力網／スマートシティ、 住設／消費財、エンジニアリング／建設 ほか
 

2. 以下条件のいずれか一つ以上を満たしていること。

• 収益（売上高）の大半が自社技術開発の成果である。
• テクノロジー関連製品を製造している。
• テクノロジーの研究開発に重点を置いている。
   

3. 12カ月換算で、3期以上の業務実績があること。

※ 応募対象期間の各決算期はそれぞれ12カ月を有する必要があります。応募対象期間中に決算期変更などが行われた場合には、3期分の収益（売上高）を直近期に準ずる期間分に修正のうえご応募ください。
 

4. 応募対象期間の1期目の収益（売上高）が、US$50,000以上であること。

※ 2019年, 2020年, 2021年各5月最終営業日の東京外国為替市場終了時レートの平均値にて換算。

5. 少なくとも直近1期は、外部監査人による監査が完了していること。

※ 日本公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿に登録されている監査法人による外部監査が必要です。
※ 未上場企業は直近1期分の監査報告書またはそれに相当する書類のコピー、および3期分の税務申告書または計算書類のコピーを提出いただき、それらを基に算出します。
上場企業は開示資料を基に算出します。開示資料で3期分の数値が確認できない場合には、不足している期の計算書類のコピーの提出が必要です。
 

6. 日本資本の企業で、国内に本社があること。

※ 外国法人または上場企業の子会社は原則応募対象外ですが、当該子会社が日本国内で上場しており、かつ、親会社から独立して事業を営んでいる場合には対象となります。

【応募に際しての注意事項】

• ランキング結果は当グループからプレスリリースをします。その際、上位受賞50社の順位・収益（売上高）成長率・企業名・代表者名・事業内容・所在の都道府県名が、当Webサイト、ソーシャルメディアの公式アカウントから公表されます。これらの情報は、広告、各種メディア媒体等に掲載される場合があります。
  
• 上位受賞50社には、企業ロゴのご提供をお願いしています。また、企業紹介文、代表者の顔写真等のご提供をお願いする場合があります。これらは授賞式およびWinners Report等で使用します。
• 公序良俗に反する、または反社会的勢力に関係すると認められた場合には、応募から除外される可能性があり、また受賞後であってもこれが取り消される場合があります。 
• 当グループの個人情報保護の取り組みは、プライバシー・ポリシー（www.deloitte.com/jp/privacy）をご覧ください。

お問い合わせ先

■ プログラム全般に関してのお問合せは下記までお願いいたします。

テクノロジー Fastプログラム 日本事務局　
Email：fast_japan@tohmatsu.co.jp