ニュースリリース

デロイト トーマツ、エコノミクスデザインと協業し、 ビジネスでの経済学活用を加速

経済学の知見に基づいた新たな社会的・経済的インパクト分析フレームワークの開発と課題解決を目指す

2021年7月15日

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(東京都千代田区、代表執行役社長:福島 和宏 以下、DTFA)は、株式会社エコノミクスデザイン(本社:東京都新宿区、代表取締役:今井 誠 以下、エコノミクスデザイン)と、エコノミクスサービス領域における包括的な協業に関する契約を締結しました。これによりDTFAとエコノミクスデザインは協力して、企業が取り組む課題解決における経済学の活用を支援していきます。

パンデミック発生による社会変容を背景に、あらゆる産業・分野で不可逆的な変化が進む中、グローバル企業では社会課題解決に向けた事業変革や投資をするにあたり、高度な経済学の知見を活用する動きが進んでいます。日本のファイナンシャルアドバイザリー業界においても、従来の財務的な価値評価アプローチでは定量化が難しい案件について、社会的・経済的インパクトの観点から、その可視化を試みるエコノミクスサービスへのニーズが急速に高まっています。

DTFAは、財務アドバイザリーサービスを通じて企業の戦略的意思決定の支援などのマネジメント業務に強みを有しており、その一環として経済学を活用したエコノミックアドバイザリーサービスを行ってきました。近年、地球規模の気候変動やサステナビリティといったテーマの定量分析に基づく経営意思決定や株主を含むステークホルダーへの適切な情報発信が企業の重要課題となっており、このようなESG経営に関連したテーマについてDTFAは社会的・経済的インパクトの分析など豊富な経験と実績を積み上げてきました。

エコノミクスデザインは、経済学に係る幅広い知見・ノウハウを有しており、経済学をビジネスに活用したコンサルティング業務およびビジネスに特化した経済学スクール運営業務を営んでいます。計量経済学的手法に基づく施策効果推定、マクロ計量経済学に基づく経済波及効果分析、オークション設計やプライシングなどのゲーム理論に基づく最先端の知見に加え、新たな分野のインパクト評価に高度なノウハウを有しており、また、研究者自らが企業等に直接業務を提供するスタイル(direct to consumer)を特徴としています。

同社との協業は、DTFAが目指すエコノミクスサービスの拡充と質の向上に大きく貢献するものです。今回の協業により、両社は経済学を利用した新たな社会的・経済的インパクト分析のフレームワークの開発と課題解決をクライアントに提供していくことを目指します。

 

株式会社エコノミクスデザインの概要

会社名:株式会社エコノミクスデザイン
所在地:〒160-0022 東京都新宿区新宿1-3-8YKB新宿御苑ビル4階
代表取締役:今井 誠
設立:2020年6月11日
主な業務内容:経済学をビジネスに活用したコンサルティング。経済学スクール運営

 

エコノミクスサービスサイト

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<報道機関の方からの問い合わせ先>
デロイト トーマツ グループ 広報担当 奥村
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。