ニュースリリース

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団が助成先の公募開始 コレクティブ・インパクトによる社会課題解決を目指す

人のWell-beingの向上に繋がる事業を対象に、企業・NGO・NPO等の異なるセクターが互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指す「コレクティブ・インパクト」を支援

2021年8月18日

デロイト トーマツ グループの一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団(東京都千代田区、代表理事:吉川玄徳、以下DTWB)は、「Well-being社会」の構築に貢献することを目指し、助成先の公募を開始します。人のWell-beingの向上に繋がる教育・スキル開発・就業機会創出を中心とした社会課題解決を担う事業を対象に、組織・企業・NGO・NPO等の複数の団体からなる共同体への助成を実施します。公募期間は2021年8月18日から10月末迄、助成金の総額は1,000万円とし、1~3団体の採択を予定しています。

本助成では、複数の団体からなる共同体の「コレクティブ・インパクト」に着目し、その最大化を推進していきます。コレクティブ・インパクトは、様々な人とひととが繋がり熱量・知・労働力を結集させることで、より社会的インパクトの大きな課題解決を目指す試みです。その促進と、社会課題解決のスピードの加速のために、本助成では事業の推進・調整・けん引といった役割を果たす「伴走者」の設定を必須としています。申請段階で伴走者が未定・不在の場合には、デロイト トーマツ グループ内外から伴走者を同時に募集することも可能です。「伴走者」は上記役割を果たすとともに、事業を実施するにあたって不足している知見やノウハウを持ち、中長期的に共同体の活動を支援することを想定しています。

近年、グローバル化や第4次産業革命が経済社会の変革を加速する一方で、繁栄や成長から取り残される人々も数多く生み出されています。デロイト トーマツ グループは、だれ一人取り残さない社会に向けて、教育・スキル開発・就業機会創出の3分野に焦点を当て、2030年までに日本で200万人の人々に対してポジティブなインパクトを及ぼすことを目指す「WorldClass」の取り組みを推進してきました。デロイト トーマツ グループは、「WorldClass」の活動経験を踏まえ、自らが目指すべき社会像として「Well-being社会」を表明しました。DTWBは、その構築へ貢献するための寄付や助成事業、社会課題解決の実行を支援することを目的に、今年6月より活動を開始しました。
 

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 代表理事 吉川 玄徳より

今回の公募にあたり、DTWBは、デロイト トーマツ グループ発足の原点に立ち返り、「コレクティブ・インパクト」を通じて、より社会的インパクトの大きな課題解決に繋がることを期待しています。デロイト トーマツ グループの源流である監査法人創設において中心的な役割を果たした等松農夫蔵は、「個我を脱却して大乗に附く」という精神のもと、目先の短絡的な利害損失にとらわれることなく、皆で力を合わせて高い理想の実現に邁進しようと働きかけました。このグループ創設時の精神は、デロイト トーマツ グループの「Well-being社会」の構築に向けた活動に今も受け継がれ、本公募における重要テーマである「コレクティブ・インパクト」へと繋がっています。

本件の概要、スケジュール

■助成対象とする活動

人のWell-beingの向上に繋がる、以下いずれかを中心とした社会課題解決であること。

・教育(Education)
・スキル開発(Skills)
・就業機会創出(Opportunity)

■申請方法、必要書類等、詳細

以下リンク先を確認ください。
「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業|グループ案内|デロイト トーマツ グループ|Deloitte

■公募のプロセスとスケジュール

公募期間:2021年8月18日(水)~10月29日(金)15時迄
助成先団体決定:2021年12月中旬(予定)
※デロイト トーマツ グループのWebサイトおよび事務局からの連絡により発表します。

■助成について

助成期間:2021年12月~2022年11月(1期)
ただし、連続で最大3期の助成の可能性があります。
助成金総額:1,000万円(1期あたり)
採択予定共同体数:1~3団体

その他詳細は上記リンク先を確認ください。

■本助成事業に関するお問い合わせ

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
Tel: 03-6213-1251(平日9:30-17:30) Email: dtwb@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団について

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団は、社会課題解決を通じて公益の増進をけん引することで、より一層の社会価値の創出に貢献することを目的に、2021年6月より活動を開始しました。人のウェルビーイングの向上に繋がる教育・スキル開発・就業機会創出に加え、その基盤にある地域課題解決支援、災害復興支援、途上国支援、スポーツ交流支援、人権問題解決支援、Diversity, Equity & Inclusion推進支援、環境問題解決支援、及びその他の公益の増進を図る事業に対する寄付、助成事業、社会課題解決事業を行っていきます。

デロイト トーマツ グループが目指す「Well-being社会」について

「Well-being社会」は、一人ひとりを起点とする個人のレベル(Personal/パーソナル)、私たちが属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル(Societal/ソシエタル)、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル(Planetary/プラネタリ―)の3つのレベルで構成されると捉えています。また、これら3つのWell-beingは同時に高めていくことが求められており、人とひととの相互の信頼と共感が起点となり、構築できるものと考えています。

人とひとの相互の共感と信頼に基づく「Well-being社会」の構築に貢献する|グループ案内|デロイト トーマツ グループ|Deloitte

デロイト トーマツ グループの考えるWell-beingの図

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 田邊
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。