ニュースリリース

デロイト トーマツ、「秋のリモート・ボランティア 2021」を実施

Well-being向上を目指す取り組みの一環で、ボランティア機会の創出とともに、社員・職員の活動奨励のために、年間5日間有給休暇として取得可能な「ボランティア休暇制度」を導入

2021年10月5日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士)は、2021年10月~12月の3か月間、「みんなのWell-being」と銘打って、Well-beingの向上に繋がる各種取り組みを行います。その一環として、在宅またはオンラインで参加できることを前提とした「秋のリモート・ボランティア 2021」キャンペーンを実施します。また、最大で年間5日間有給休暇として取得可能な「ボランティア休暇制度」も導入し、2021年10月1日より運用を開始します(※)。

同キャンペーンは、東京ボランティア・市民活動センター(東京都新宿区、以下TVAC)と協働し実施するもので、社員・職員が自身の家族と一緒に参加できるものから、日頃の業務を通じて培った経験やスキルが活かせるものまで、幅広い活動を18種類取り揃え、約300件のボランティア機会を創出することを予定しています。具体的には、視覚障害のある方のための本のテキスト・データ化や、NGO等へのホームページ・プレゼンテーション資料作成への助言や翻訳、子ども達への職業紹介、河川敷の廃材を利用したアクセサリー作りなどがあります。従来、集合形式で実地にて行っていたボランティア活動がコロナ禍により開催できなくなったことを踏まえ、新たなボランティア実施手法として、いずれも在宅またはオンラインでのリモート形式で行うものです。

また、これに合わせ、社員・職員が地域社会のWell-beingにつながる様々な活動に積極的に参画することを奨励するとともに、それを通じ自身のWell-beingの向上を促すための施策の一つとして、最大で年間5日間の有給休暇として「ボランティア休暇」の取得を可能にしました。「ボランティア休暇」は半日ごとの取得が可能で、社会福祉、地域貢献、環境保護、災害支援などの活動を対象としています。

デロイト トーマツ グループでは、自らが目指すべき社会の姿として「Well-being社会」を掲げ、その構築に向けて様々な角度から社会価値創出につながる取り組みを強化しています。デロイト トーマツ グループが目指す「Well-being社会」は、一人ひとりの個人のレベル(Personal/パーソナル)、個人が属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル(Societal/ソシエタル)、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル(Planetary/プラネタリー)という3つのレベルで構成され、それぞれのレベルでWell-beingの継続的な改善・向上が図られ、全ての人々の主体的な関与を通じてその成果を実感し、共に分かち合うことができている社会です。

※グループのうち、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人については、2021年11月1日より導入に向けて検討中

 

デロイト トーマツ グループが目指すべき社会の姿 「Well-being社会」
人とひとの相互の共感と信頼に基づく「Well-being(ウェルビーイング)社会」の構築に貢献する

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/about-deloitte-japan/restoration-project-message.html

Personal、Societal、Planetaryの3層からなるデロイト トーマツ グループのWell-being

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 田邊
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。