デロイト トーマツ インスティテュートが日本の新成長戦略を提言 『価値循環が日本を動かす 人口減少を乗り越える新成長戦略』を刊行

2023年3月20日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：木村 研一）では、グループ全体のThought Leadership機能のプラットフォームであるデロイト トーマツ インスティテュート（DTI：代表　グループ執行役　松江英夫）が中心になって、理論と実践、ミクロとマクロ、短期と中長期、グローバルトレンドと日本社会の特徴など、複合的な視点を融合させ、先駆的な知見の発信から政策提言、産官学との連携までをグループ横断的に推進しています。こうした活動の一環として、本日、人口減少下でも日本が持続的な成長を実現するための新たな経済成長モデルを指し示すことを目指して、書籍『価値循環が日本を動かす 人口減少時代を乗り越える新成長戦略』（デロイト トーマツ グループ著／発行：日経BP、以下 本書）を刊行します。

本書では、「人口減少が経済の縮小につながる」という従来の発想を大胆に転換し、日本が人口減少を乗り越えるための新成長戦略を「価値循環」という考え方を軸に提唱しています。それは、ヒト・モノ・データ・カネという「4つのリソース」の循環と、人口減少下でも増加する「4つの機会」を掛け合わせることで、供給者ではなく需要家の視点に立ち、新たな需要創出の機会を積極的に切り拓いていくというものです。さらに、こうした「価値循環」の考え方を、環境・エネルギー、モノづくり、ヘルスケア、観光、地域創生という5つの領域に当てはめ、日本固有の課題や強みが交差する10のテーマに関して具体的な需要創出シナリオを提示しています。

本書の内容は、DTIを中心に、デロイト トーマツ グループに属する各分野の専門メンバー100名余りが関わって練り上げられたものです。DTIは、デロイト トーマツ グループの幅広く深い専門性に支えられた最先端の知見を結集し、デロイトのグローバルネットワークとも密接に連携しながら、日本と世界の経済社会の方向性を指し示す実践的な活動や発信を展開しています。本書が提示する「価値循環」の考え方は、今世紀末に向けて日本だけでなく世界の多くの国々が人口減少局面に入ると予測される中で、これからの世界全体にとっての新たな経済成長モデルとなる可能性を有しています。

【書籍概要】

『価値循環が日本を動かす 人口減少を乗り越える新成長戦略』について

• 1990年代初めの「バブル崩壊」以降、約30年間にわたり低成長が続く日本では、潜在成長率は低迷し、賃金が諸外国と比べても上がっていない。そして世界に類を見ないほど少子高齢化が進み、人口減少がより進んでいく中で、もはや日本は成長できないと感じている人も多い。
• しかし、日本の将来は決して悲観すべきものではない。
• 本書では、人口に頼らない経済成長の考え方を提唱。需要側を起点に価値を創造する視点に立ち、ヒト・モノ・データ・カネの流動性を今まで以上に高め、既存の組織や事業モデルを最適化し、組み替えていく道筋を示す。
• 人口減少局面の国が増える22世紀に向けて、日本がフロントランナーになり得る新たな成長モデルを提示する。

【各章立ての概要】

1. 変わらなければ日本は沈む 求められる「発想の転換」

• 人口減少自体ではなく、”人口減少が将来も続く”という不安（=「成長期待の低下」）が消費や投資を抑制。
• 国内市場への「成長期待の低下」に起因する総需要の不足により供給力も減速、経済停滞が長期化。
• 現在の日本は、30年前までの成長を牽引してきた”人口増加に伴う需要拡大”に代わる「新たな需要創出」のすべを見いだせていない。

2. “22世紀型”成長モデルとしての「価値循環」

• 従来の「大量生産・大量消費」の時代は、価格や頻度よりも人数の伸びに依存して成長してきた。
• 人数を伸ばすことに限界があるならば、”頻度”と”価格”に着目。相互を繋げて捉え、顧客に対して製品やサービスを提供する機会（回転）を増やしながら、データを収集・分析（蓄積）して顧客理解を深める。
• 「回転」と「蓄積」に基づき、次回は更に高い価値を提供。これを持続的に繰り返し、顧客1人当たりの経済価値を高める「循環」を構築する。

3. 持続的成長を可能にする4つのリソースの循環

• 「循環」させる対象は、経済活動を構成する「ヒト」「モノ」「データ」「カネ」の4つの資源（リソース）。

4. 発想の転換が呼び込む4つの機会

• 上記リソースと、新たな需要を作り出す重要な「4つの機会（「グローバル成長との連動」「リアル空間の活用・再発見」「仮想空間の拡大」「時間の蓄積が生み出す資産」）」のマトリクスが今後の成長の原動力となる。

5. 価値循環がもたらす10の需要創出機会

• 日本の成長において重要な役割を果たす5つの領域（「環境・エネルギー」「モノづくり」「ヘルスケア」「観光」「地域創造」）に焦点を当てて、10のテーマで成長シナリオを提示する。
• 「4つのリソース」と「4つの機会」との掛け合わせに関して、具体的にどのような価値循環を促せば新たな需要を生み出せるかについて考察する。

6. 世界に先駆けた「22世紀型」成長モデル

• 「価値循環」は、これからの日本を含む多くの国々で必要とされる「22世紀型」の新たな成長モデル。これから世界が直面する課題に対して日本が一足先に試行錯誤し、解決策を見つけていくチャンスである。
• また、「拡大」が行き詰ってきた21世紀には、「成長」の意味を改めて見直すことも大切である。
• これからは、単なる経済的成長ではなく、ウェルビーイングも含めた、人類にとって本当の意味で幸福になる「成長」を追求していくことが求められる。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

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