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ニュースリリース
デロイト調査：退職希望の女性の４人に1人が、フレキシブルな働き方ができないことを理由に回答
約40%の女性が、生理や更年期による痛みや症状があっても休暇を取らずに働き続けており、約50%の女性が生理や更年期症状のための有給休暇を求めている
2023年7月7日
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、デロイトが2022年10月～2023年1月に実施した世界調査「Women @ Work 2023: A Global Outlook」の日本版を発表します。
本調査は、世界各地の職場における女性が働く環境やその満足度、組織における女性向けの支援施策などを把握すると共に、職場が抱える課題を示すことを目的としています。2021年から実施しており、今回が3回目の調査です。前回までと同様に、日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、ドイツ、インド、南アフリカ、英国、米国の計10か国で合計5,000人の働く女性を対象に実施しており、日本版では、調査対象のうち、日本で働く女性500人の回答から示された傾向やグローバル平均との比較をまとめています。
■フレキシブルな働き方の女性ほど、組織で働き続ける意向や満足度が高い
日本の女性が、現職を退職したいと思う主な理由のトップは「フレキシブルな働き方ができない」（26%）でした。また、「今後どの程度現在の組織で働くつもりか」という設問に対して「5年以上」と回答した割合は、フレキシブルな働き方の女性が28%であるのに対して、フレキシブルではない働き方の女性は1%であり、フレキシブルな働き方をしている女性ほど、同じ組織で働き続けようと考える割合が高い結果となりました。
フレキシブルな働き方を実際にできている女性は、フレキシブルではない働き方の女性よりも「所属組織へのロイヤリティ」に関する満足度を12ポイント高く回答しています。
退職検討理由、現職での勤続意向、所属組織へのロイヤリティから、フレキシブルな働き方の提供は、女性の定着率向上に向けた足がかりのひとつとなり得ることが示唆されます。しかしながら、実際の働き方の如何を問わず、「フレキシブルな働き方を要求したり選択したりすると、昇進に影響を及ぼすと思う」、「フレキシブルな働き方を選択しても、業務量は必要に応じて調整されないと思う」と回答した人の割合は、昨年に引き続き90％を超えています。このことから、フレキシブルな働き方に関する制度が整っている組織であったとしても、女性が実際に制度を活用しながら活躍できる状況を創り出すには課題があることが浮き彫りになりました。
■法制化されていても取得しづらい生理休暇と、未だ組織によるサポートが足りない更年期
日本では生理休暇が法制化されているものの、生理休暇の賃金に関する法律上の定めは無いことから無給休暇となっている組織の方が多い中*1、本調査では49%の女性が、生理症状のための有給休暇を「とても重要」「極めて重要」だと回答しています。
一方で、更年期休暇は法制化されていませんが、生理休暇同様、50%の女性が更年期症状のための有給休暇が重要であると回答しました。また、組織のサポートがないことを理由とする退職は、更年期（11% ）が生理（3％）の割合を上回っています。
更年期による体調不良が生じやすい年齢は、管理職を務める年代に該当することも多く、女性の管理職を増やしていく上で、組織がサポートすべき領域であるといえます。
なお、「どのような痛みや症状があっても休暇を取らずに働き続けている」と回答した日本の女性の割合は、グローバル平均よりも高くなっています（【生理】グローバル：40％、日本：44％）（【更年期】グローバル：20％、日本：35％）。日本では生理休暇が法制化されていることを考慮すると、生理・更年期のための休暇に関しても、前述のフレキシブルな働き方と同様に、制度が存在するだけでは不十分であることが示唆されています。
■女性の働き方や健康サポートに関する制度は、整備だけではなく実際に活用できる風土が求められている
今回の調査から、組織がフレキシブルな働き方を提供することや、女性特有の健康課題をサポートすることは、女性の退職防止含め、女性活躍推進に有効であることが示唆されました。今後女性がサステナブルに働き続けられる組織となるために、これらに対応する施策が求められます。しかしながら、それらの施策は制度として「存在するだけ」では不十分であり、制度を実際に活用しながら活躍できる風土が必要となることを意識し、組織は制度の導入とともに、環境・風土の改善を同時に進めていく必要があります。
詳細につきましては下記リンク先よりレポートをご確認ください。
＜過去の「Women @ Work: A global outlook」日本版レポート＞
2021年版（2020年11月～2021年3月に調査を実施）
2022年版（2021年11月～2022年2月に調査を実施）
*1：厚生労働省「令和２年度雇用均等基本調査」 事業所調査（2021年7月30日）
デロイト トーマツ グループのDEIに関する取り組み
デロイト トーマツ グループでは、Diversity, Equity & Inclusion（DEI）を重要経営戦略の一つとして位置付け、激変する市場環境を柔軟に乗り切り、クライアントに価値を提供し続けるための重要なカギであると捉えています。また、私たちは、【ちがいに「気づく」、つよみを「築く」 ～一人ひとりが活躍する会社から、一人ひとりが活躍する社会を～】というDEIビジョンを掲げながら、社会全体のインクルージョン推進強化に向けても様々な取り組みを行っています。
デロイト トーマツ グループのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
＊デロイト トーマツ グループでは、生理・更年期に関する有給休暇制度を導入している他、全社で関連セミナーなども開催しており、一部の開催セミナーに関するレポートや、各種活動報告などもこちらのページにてブログ形式で紹介しています。ぜひご覧ください。
＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
デロイト トーマツ グループ 広報担当 菊池、岡根谷
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。
