デロイト トーマツ、島根県海士町と地域活性化へ包括連携協定

2023年10月5日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング（東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人、以下 デロイト トーマツ）は、離島に若者の還流を呼ぶ取り組みなど地方創生のフロントランナーとして知られる島根県海士町と、地域活性化に向けた包括連携協定を10月21日（土）に結びます。同日に同町で協定締結式と次世代を対象としたワークショップを開催します。今後、還流人口の創出、持続可能な循環モデルの構築、映像コンテンツ制作などによるブランディングの分野で、地域活性化を伴走支援していきます。 

海士町は日本海の島根半島沖に位置する半農・半漁の島。人口は2,265人（2023 年6月末現在）で、70年前のピーク時の約３分の１まで減少し、高齢化率も約40％と、過疎化・高齢化が進んでいます。町では、約20年前から、「自立・挑戦・交流」をキーワードに、行政改革や島や海産物のブランド化、都市部の学生や社会人に長期滞在してもらう「島留学」など離島に若者の還流を呼ぶ独自のまちづくりを続け、近年は人口減少を食い止めています。今後も持続的に維持・発展させることが、課題になっています。

 デロイト トーマツ コンサルティングは、海士町の「島留学」をテーマとする映像制作などにも取り組んでいます。今回の包括連携協定を通じて地域活性化の知見と多様な業種・業界との接点を活用し、主に次の４項目を進めます。 

1. ブランディング・プロモーションに関する事項
   ・映像コンテンツ制作を含むブランディング・プロモーションに係る取組
   ・地域資源（刀剣奉納、後鳥羽院等）の活用に係る取組     
2. 還流人口創出及び地域人財の育成に関する事項
   ・還流人口の創出及び育成に係る取組
   ・女性の活躍推進をはじめとしたDEI推進に係る取組
3. 持続可能な里山・里海づくりに関する事項
   ・世界に誇る里山・里海の循環モデル構築に係る取組
   ・環境に配慮した生活・郷づくりに係る取組
4. 地場産業の振興に関する事項
   ・地域資源を活用した食産業の推進に係る取組
   ・海士町ブランドの強化・発信に係る取組 

包括連携協定締結式と次世代向けワークショップ 「海士町つながるラボ ～私たちの未来を守り、つないでいく」の開催について

第１部包括連携協定締結式では、協定の目的や意義、具体的な取り組みについて紹介を予定しています。

第2部のワークショップは、次世代の皆さんと一緒に「私たちが守りたい、つなげていきたい海士町の未来」やキャリア・働き方、地域・社会とのつながりについて考える、対話型のワークショップを開催し、出てきたアイデアを今後の取り組みの参考とする予定です。

日時：2023年10月21日（土）10:00-12:30

【第1部】包括連携協定締結式（10:00-11:00）
【第2部】ワークショップ（11:00-12:30）

場所： Ento 3F バンケットホール （島根県隠岐郡海士町福井1375-1 )

登壇者：
島根県海士町長  大江 和彦氏
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 代表執行役社長 佐瀬 真人、他

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

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