ニュースリリース

デロイト トーマツ 、「The Smart Factory by Deloitte @ Tokyo」を開設

IoT・生成AI・メタバースなどで製造業の現場活動の進化を支援

製造現場の様々なデータを一次情報化し、それを基点とした迅速な問題解決サイクルを実現するイノベーション施設。事例紹介エリアやロボット生産デモライン、ワークショップエリアを設置

2023年11月6日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:木村研一、以下、デロイト トーマツ)は、製造業を対象にIoTや生成AI、メタバースなどによる現場活動の進化を支援し、製造業の新たな姿・戦略実行への道筋を企業と共に描くために、イノベーション施設「The Smart Factory by Deloitte @ Tokyo」を東京都千代田区に2023年12月5日に開設します。The Smart Factory by Deloitte はデロイトの最先端の知見が提供可能なグローバルで連携した取り組みであり、日本では京都に次ぐ2拠点目、また、海外のドイツ・米国・カナダの拠点を含めると世界で5拠点目となります。

「The Smart Factory by Deloitte @ Tokyo」は、「Factory Insight~現場の一次情報から組織活動を活性化させる~」をテーマに、訪れた方が工場業務の将来像をイメージし、デジタル技術を活用したオペレーションを体験し、ありたい姿と実現方法を検討するためのイノベーションスペースです。IoTや生成AI、メタバースなどといった効果的なソリューションや事例の紹介を行うFeel Nextエリア、Factory Insightの実現に活用可能なソリューションを体感できるロボット生産デモラインと、そこで得た体験をもとにビジネス変革の方向性といったアジェンダを議論するワークショップエリアを設けています。

ロボット生産デモライン。センサーやカメラの情報を、工場現場でリアルタイムに分析・可視化した運用を体感できる

デロイト トーマツは、製造業がデータから現場の事実を情報化し、組織活動を活性化させ、変化対応・変化創出力を高める「スマートファクトリー2.0」を提唱しています。「The Smart Factory by Deloitte @ Tokyo」はこれを体現するために、Factory Insight をテーマとするエリアの提供をすると共に、最新事例や疑似体験といったコンテンツを国内外のデロイトの知見を活用しながら継続的に充実していくことで、製造業の現場活動の進化をEnd to Endで支援していきます。

 

The Smart Factory by Deloitte @ Tokyoの特徴

■Feel Nextエリア:デジタルと人知・組織マネジメントを融合させ、変化にスピーディー・柔軟に対応しながら進化し続ける将来の製造業「スマートファクトリー2.0」のコンセプトを説明します。また、それらを実現するためのIoTや生成AI、メタバース、ドローンといった最先端のデジタルソリューションやユースケースなども紹介します。

■ロボット生産デモライン:多品種生産の製造現場を想定し、3種6品目の部品構成と5つの工程からなる、変種変量対応の自動生産ラインを構築しています。加えて、生産実績、設備稼働、不良発生状況など現場イベント情報をFOA*1コンセプトベースのIoTパッケージであるFOA Agileで収集・可視化したアジャイル運用を体感することが可能です。FOA Agileは、製造現場で生じた機械や製品の異常・正常、トラブル、故障などのイベントに発生起点で即座に、関連する4M*2データや設計・製造条件や規格、標準といった知識データを統合して、現場の事実を表す一次情報を作成し、すばやく共有、分析するソリューションで、小さく始めて、大きな成果に貢献できることが特徴です。
*1: Flow Oriented Approach
*2: Man(人)、Machine(機械)、Material(材料)、Method(方法)

■ワークショップエリア:スマートファクトリー2.0のコンセプト体験後、生産現場のデータ分析、生産プロセスの最適化・自動化から、組織内での改善マネジメントや意思決定、それを支えるデジタル組織やデジタル人材の在り方、ビジネス変革の方向性まで、各社のアジェンダを議論するワークショッププログラムを提供します。The Smart Factory by Deloitte @ Tokyoには製造業のエキスパートも常駐し、ディスカッションを通じ現場と経営を繋ぎ全社アジェンダ化していく一助となることを目指します。

 

鈴木 淳・デロイト トーマツ コンサルティング執行役員のコメント

デロイト トーマツ グループは、アメリカ、ドイツをはじめとしたデロイト グローバル各地とのネットワークや、世界各国で連携する企業とのネットワークを活かし、グローバル規模での製造業クライアントのスマートファクトリーへの取り組みを支援します。また、デジタルソリューションのユースケースだけではなく、サイバーセキュリティや会計・税務など各分野の国内外のエキスパートの知見を集結し、スマートファクトリーを実現・推進するためにEnd to Endで支援します。今後も、日本製造業の競争力・企業価値向上のために、デジタル技術を活用した新たな製造業の姿をThe Smart Factory by Deloitteというイノベーションスペースでの活動を通じて示し、実現への道筋を一緒に描き、歩み続けます。

 

【施設概要】

名称:The Smart Factory by Deloitte @ Tokyo
所在地:東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル8F デロイト トーマツ グループ合同会社内
開設日:2023年12月5日
URL:https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/manufacturing/solutions/ad/thesmartfactory-tokyo.html

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 西原、内山
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。