テクノロジー業界へのキャリアチェンジを目指す女性に向けた包括的な支援プログラム「NextGen Program for Woman」を開始

2023年11月22日

ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏　以下、ServiceNow Japan）とデロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長　佐瀬真人、以下、デロイト トーマツ）は、テクノロジー業界へのキャリアチェンジを目指す女性を対象とする包括的な支援プログラム「NextGen Program for Woman」の募集を2023年10月に開始したことを発表します。

組織は持続的に成長するための新規事業開発や業務効率化などを加速させるデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる中、DXを推進するデジタル人材の育成・確保に腐心しています。ある調査^※1によると、量、質ともに不足しており、国も2022年度からの5年間で230万人のデジタル人材を育成する目標^※2を設定しています。

ServiceNow Japanとデロイト トーマツは、国内デジタル人材の育成・確保に貢献すべく組織の視点のみならず、テクノロジー業界・分野にキャリアチェンジを目指すさまざまな環境下の女性視点に立った支援プログラムを準備しました。 

「NextGen Program」は、人種的公平性、ジェンダー的公平性、世代間の貧困の解消を目指しており、これまでテクノロジー業界・分野に従事する機会がなかった方を対象にServiceNowに関する技術や知識を習得し、キャリアチェンジを高められる包括的なプログラムを受講してもらうことで人生を豊かにする機会を提供することを目的とします。日本では、ジェンダー的公平性の解消を主眼に置き、女性を対象とした「NextGen Program for Woman」を開始します。

なお、「NextGen Program」は、米本社ServiceNow, Inc.がグローバルで展開するトレーニングプログラム「RiseUp with ServiceNow^※3」を基本とするキャリア支援プログラムです。

「NextGen Program for Woman」概要

• プログラム申込方法：PDF
• プログラム申込サイト：申込サイト
• 想定する募集対象者：
  ・テクノロジー業界・分野へのスキルアップを目指す女性
  ・テクノロジー業界・分野の正規雇用を目指す女性の派遣社員
  ・子育てなどで退職し、仕事復帰を目指す女性 
  ・テクノロジー業界・分野へのセカンドキャリアを目指す現役あるいは引退した女性アスリート
  
  ※ITや技術的な経験は必要なく、これまでの努力、経験を生かした上で、デジタルスキルを身につけ、キャリアの可能性を拡げたいという熱意ある女性なら誰でも応募可能です。

• 募集期間：2023年10月16日（月）～2023年12月22日（金）
• キックオフ：2024年1月12日（金）
• 支援プログラム（カリキュラム）：2024年1月15日（月）～2024年3月29日（金）
• 応募者の費用負担：ありません
• 応募から支援プログラム参加までの主な流れ：
  「NextGen Program for Woman」は7つのフレームワーク（枠組み）から成り立ちます。
  1.募集・応募
  2.参加資格の審査
  3.デジタルリテラシーのアセスメント（審査）の受験・合格
  4.ServiceNowトレーニング（オンデマンドコースを中⼼とした認定トレーニングおよび認定講師によるセッション認定資格取得の準備）
  5.ビジネススキル トレーニング
  6.実践：模擬プロジェクトやアプリケーション開発
  7.支援プログラムの受講とキャリア支援

• ServiceNow Japanとデロイト トーマツの役割：
  プログラムはServiceNow Japanとデロイト トーマツが共同で行います。特に、ServiceNowはトレーニング全体のプラットフォームおよびテクニカルスキル育成プログラムを、デロイト トーマツはコンサルタント教育実績に基づくビジネススキル育成プログラムを提供します。

ServiceNow Japan合同会社　エデュケーションサービス本部　本部長　松平 知永は次のように述べています。

「当社は2004年に米国で誕生したクラウドサービスを提供する企業で、現在世界で7,700社を超えるお客様に製品やソリューションをご活用いただいております。当社の利用頻度が増えるに伴い、お客様はもちろんパートナー企業様向けのトレーニングの需要も年々増しており、世界を中心にServiceNowに関する技術や知識を習得することは自身のキャリアアップにつながると認識されています。一方、社会やビジネス環境の観点からもデジタルやテクノロジーは生活や仕事に欠かせないツールになったと同時にスマホのように『誰でも』使いこなせるようになりつつあります。加えて、テクノロジー業界であってもビジネススキルやヒューマンスキルは必要であり、NextGen Program for Womanは単に学習機会を提供するのみならず、キャリア支援などさまざまな観点を意識したプログラムになっています。多くの女性の皆さまに本プログラムにご応募いただき、テクノロジー業界へと踏み出しご自身のウェルビーイングを実現してもらえたら幸いです。」

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社　テクノロジーストラテジー・トランスフォーメーション　パートナー ServiceNowオファリングリード　松下 和弘は次のように述べています。

「当社は、日本における企業や組織のコンサルティングサービスだけではなく、社会課題解決や新産業創造を通じて社会全体の支援を行っています。その一環として、社会の持続的な成長と女性の自己実現の両面において女性が活躍できる場の拡大は不可欠と考え、様々な取り組みを始めていますが、次代の創造に大きな威力が期待されるテクノロジー領域を志向する女性が少ないことを認識しています。テクノロジーというと敷居が高いように思われがちですが、テクノロジーは手段であり重要なのはどのような価値を提供するかです。新たな価値創造には、様々なバックグラウンドを持つ多様な視点が大いに役立ちます。また、テクノロジーに関わる仕事はリモートでもできる内容も多く、場所や時間の融通が利きやすいと考えています。これらの理由から、テクノロジー領域には、男女差なく自己実現を目指せる場としての可能性を感じています。これからの人生や職業を選ぶ女性の皆さんが、スキル習得から新たなキャリアまでを提供するNextGen Program for Womanに応募され、テクノロジーを通じて今とは違う未来を考え、実現していく一歩となれば幸甚です。」

※1  「DX白書2023」：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）発行
※2  内閣官房：デジタル人材の育成・確保
※3  RiseUp with ServiceNowは、ServiceNow関連のスキル習得を2024年までに世界で100万人目指すという包括的なトレーニングプログラムです。2022年10月に開始されて以来、これまで49万人が利用し、38万人がコースを修了させ、国内外41の教育機関や就職先がパートナーとして参画しました（2023年11月現在）。国内においては藤沢市役所、大手テクノロジー企業に加え、広島大学、慶應義塾大学などの教育機関が活用しています。また、受講者や社会のニーズが高い他社のトレーニングや認定資格とServiceNowの統合プログラムの提供にも注力しており、第一弾としてマイクロソフトのコースを導入しました。

以上

ServiceNowについて

ServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしかできない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、組織のデジタル化と統合を推進し、よりスマートで、迅速かつ優れたワークフローの構築を支援します。その結果として、従業員はお客様とのつながりを深め、革新性とアジリティを高めることができ、誰もが描く将来のあり方を実現することができます。

詳細はこちらをご参照ください　
www.servicenow.com/jp/

© 2023 ServiceNow,  Inc.無断転載を禁じます。ServiceNow、ServiceNowロゴ、Now、およびその他のServiceNowマークは、米国およびその他の国々におけるServiceNow,Inc.の商標および/または登録商標です。その他の会社名、製品名、ロゴは、関連する各社の商標である場合があります。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社について

国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属しています。デロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。5,000名超のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。

詳細はこちらをご参照ください　
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/dtc.html

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。