ニュースリリース

デロイト トーマツ、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2024 Japan」2024年7月1日（月）より応募受付開始

2024年7月1日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO 木村 研一、以下「デロイト トーマツ」）は、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の企業を対象にした収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「Technology Fast 50 2024 Japan（以下「Fast 50」）」の実施にあたり、応募企業の受付を開始しました。22回目を迎える今回の応募期間は2024年7月1日（月）から2024年10月15日（火）までとし、上位50社のランキング発表と授賞式の開催を2025年1月に予定しています。

Fast 50はデロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムです。日本ではTMT業界の企業を過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率によりランキングし、上位50社を発表します。収益成長率を指標とすることにより、企業規模によらない成長性を示すことができます。このランキングは、企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たし、Fast 50の受賞によって知名度や対外的な評判が上がり、企業間のネットワークの構築やビジネスチャンスの拡大に繋がるものと考えます。

昨年度（2023年度）の受賞企業50社の3決算期売上高成長率の平均値は283％（3.83倍）で、全体の約7割に相当する36社が、成長率100％（2倍）～300％（4倍）未満に集中していました。事業領域別の構成比をみると、ソフトウェアが最も多く全体の56％、続いて通信が24％、ハードウェアが10％でしたが、いずれの領域においてもAIやSaaS、プラットフォーム運営などの事業を展開する企業の受賞が目立ちました。受賞企業の売上高規模別にみると、50億円未満の受賞企業（10億円未満、10億～50億円未満の合計）の企業が92％を占め、50億円以上の受賞企業（50億～100億円未満、100億～500億円未満、500億円以上）は8％という結果でした。受賞企業の売上高成長率平均は前年比2倍、売上高成長率が0～100％未満の企業数は前回の21社に対し2023年度はゼロで新型コロナウイルスの5類移行に伴って景況感が改善したことが表れていました。

Fast 50はデロイトの世界共通のサブブランドであるDeloitte Privateの「ベンチャー・成長企業」向け支援プログラムの一環です。Deloitte Privateは日本を支えるプライベートカンパニーや上場企業を含むオーナーにフォーカスし、固有のニーズや企業ライフサイクルに応じたサービスを包括的に提供する統合プラットフォームです。主に「ベンチャー・成長企業」「インベストメントマネジメント」「ファミリービジネス」に係る株式公開準備、事業拡大に向けた販路拡大および戦略PR、金融機関などからの資金調達、人材採用、海外進出・M&Aなどを支援します。

 

【ご参考】
「Technology Fast 50 2023 Japan」発表内容は以下をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20240321.html

 

＜応募要項＞

【応募期間】2024年7月1日（月）～2024年10月15日（火）
【応募資格】上場・未上場を問わず、以下1～6の条件をすべて満たすTMT（テクノロジー・メディア・通信）関連業界の企業が応募対象となります。
※応募に係る費用は発生いたしません。

  1. 事業領域がハードウエア、ソフトウエア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテックのいずれかに該当すること。
  2. 以下条件のいずれか1つ以上を満たしていること。
    ・収益（売上高）の大半が自社技術開発の成果である。
    ・テクノロジー関連製品を製造している。
    ・テクノロジーの研究開発に重点を置いている。
  3. 12カ月換算で、3期以上の業務実績があること。
    ※応募対象期間の各決算期はそれぞれ12カ月を有する必要があるため、対象期間中に決算期変更が行われている場合には、3期分の収益（売上高）を直近期に準ずる期間分に修正すること。
  4. 応募対象期間の1期目の売上高がUS$50,000以上であること。
    ※2022年、2023年、2024年各5月最終営業日の東京外国為替市場終了時レートの平均値にて換算。
  5. 少なくとも直近1期は、外部監査人による監査が完了していること。または、前期と今期決算期の監査契約書が2期分あること。日本公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿に登録されている監査法人による外部監査が必要。
    ※未上場企業は、直近1期分の監査報告書またはそれに相当する書類のコピー*、および応募期間3期分の税務申告書または計算書類のコピーを提出。上場企業は開示資料を基に算出。開示資料で3期分の数値が確認できない場合には、不足している期の計算書類のコピーの提出が必要。
    *直近1期分の監査報告書のご提出が難しい場合は、直近1期分と今期監査契約書のコピーのご提出が要件となります
  6. 日本資本の企業で国内に本社があること。外国法人または上場企業の子会社は原則応募対象外となるが、当該子会社が日本国内で上場しており、かつ親会社から独立して事業を営んでいる場合には対象。

 

＜ランキング発表・授賞式＞

Fast 50ランキング発表および授賞式は2025年1月に会場での開催を予定しております。開催形態等の詳細が決まり次第、以下の本プログラムWebページにてご案内いたします。
※応募方法、スケジュール、また、応募資格等の詳細についても、Webページをご覧ください。

https://www.deloitte.com/jp/fast50

 

【本プログラムで開示されている情報について】

この情報は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、デロイト トーマツ グループやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。

＜報道機関の方からの問い合わせ先＞

　デロイト トーマツ グループ 広報担当　井村、菊池
　Tel: 03-6213-3210　Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。