デロイト トーマツ、SPC業務を中心としたファンド管理を一気通貫して支援するサービスを拡充

2024年10月1日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ税理士法人（東京都千代田区、理事長：結城 一政、以下「デロイト トーマツ」）は2024年10月1日、ファンド管理のアドミニストレーション業務を専門とする税理士法人 赤坂国際会計事務所（東京都港区、代表・山﨑亮雄）の事業を譲受し、特別目的会社（SPC）業務を中心としたファンド管理実務を、一気通貫してサポートする体制を強化しました。

SPCは、資産を他の投資から分離することでリスクを限定できることや、目的を限定するため柔軟に資金調達が可能となるメリットがあります。また、特定の税制優遇措置を受けることができるほか、一部の投資や取引において法律や規制上の要件を満たすために必要なことがあります。このため、ファンドにとって、資産の管理や全体の運営、パフォーマンスを最適化するための中核になっています。

一方で、不動産や航空機・船舶・コンテナ・債権・メガソーラーなど、投資対象の形態や内容に応じて、さまざまな法令の適用を受け、届出や登録・報告、さらには複雑化するコンプライアンス実務への対応など、運営上の実務負担が重いことが課題です。特に海外のファンドが日本国内で投資する場合は、日本語対応と共に、この点が最大のハードルです。

このたびデロイト トーマツは、SPCの設立から清算・解散に至るまでの各局面において、総合的な管理事務サービスを提供します。

1. 設立
   登記手続きサポート、税務の届け出、銀行口座の開設、役員業務代行、登記上の所在地提供
2. 運営
   契約書の押印や社員株主総会運営などの法務その他会社事務、通帳管理や入出金モニタリングなどのキャッシュマネジメント、会計監査に係る監査法人との折衝
3. 財務会計・税務コンプライアンス
   記帳代行および決算書の作成、法人税・地方税・消費税の申告、レポート・決算公告の作成
4. 清算・解散
   税務届け出の作成や申告業務、登記手続き代行、銀行口座の閉鎖など

税理士法人 赤坂国際会計事務所は、REITやホテル、倉庫などの不動産ファンドやアセットマネジメント会社向けに、SPCに対する管理実務業務の一括受任や税務申告業務を20年にわたり提供してきました。また、海外のファンドが日本国内に設立したSPCに係るケースでは、US-GAAP（米国会計基準）やIFRS（国際会計基準）に対応した報告書の作成、連結パッケージや公告にも対応してきました。

一方、デロイト トーマツは国内のグループ全体約2万人から国内外の最新の情勢や知見、法整備状況を把握できる優位性を持ち、かつ経理のプロセス設計やマネジメントを含むオペレーションをサポートしています。また英語で対応できるメンバーも充実しています。

赤坂国際会計事務所のケイパビリティを譲り受けることにより、SPCにおける設立から清算・解散に至るまでの各局面で、高品質かつ安定した管理事務をサポートします。

なお、ファンド管理実務を強化するため、新たにデロイト トーマツ 赤坂インターナショナル株式会社（略称：DTAI）を設立しました。

【新会社の概要】
法人名　　：デロイト トーマツ 赤坂インターナショナル株式会社
　　　　　　（英文表記）Deloitte Tohmatsu Akasaka International Co., Ltd.
本社所在地：東京都港区赤坂2-10-5　赤坂日ノ樹ビル
設立年月　：2024年10月
代表者　　：代表取締役社長　前田 圭
 

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。