デロイト トーマツ、ストーンビートセキュリティをグループに加えてサイバーセキュリティの顧客支援体制を強化

2024年11月1日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ サイバー合同会社（東京都千代田区、代表執行役：桐原 祐一郎、以下「DTCY」）は、情報セキュリティの専門企業であるストーンビートセキュリティ株式会社（東京都千代田区、代表取締役：佐々木 伸彦、以下「ストーンビートセキュリティ」）の全株式を取得し、2024年11月1日付で同社を完全子会社としたことを発表します。

2015年に設立されたストーンビートセキュリティは、「安心・安全をすべての人・組織へ」をミッションとする、情報セキュリティの専門企業です。高度な技術を強みとする技術者集団として、緊急対応支援やインシデント発生原因および情報流出の有無を調査するデジタルフォレンジックなど、インシデントレスポンスにおける豊富な経験を有します。加えて、ペネトレーションテスト、セキュリティ調査・分析、セキュリティコンサルティング、セキュリティ教育などのサービスを、官公庁から大手企業まで、幅広い顧客に提供しています。

2019年に設立されたDTCYは、Strategy（戦略）、Secure（予防）から、Vigilant（発見）、Resilient（事後対応）に至るまで、サイバーセキュリティの確保に求められる知見・機能を一気通貫で企業に提供する体制を保有しており、企業の持続的成長や競争力の向上に向けた経営変革を、サイバーセキュリティの面から支援しています。サイバー インテリジェンス センター（CIC）においては、各国のCICとのシームレスな連携により、24時間、365日体制のサイバーインテリジェンスサービスを提供しています。また、サイバー人材育成・輩出を目的とした「デロイト トーマツ サイバーアカデミー」のプログラムを通じて、企業・官公庁・大学のサイバー人材の育成・確保を支援しています。

サイバー攻撃の脅威が高まる中、多くの組織において、専門人材の確保およびセキュアな環境の担保が困難になっています。今回のストーンビートセキュリティの参画を契機に、技術・コンサルティングの両面でサイバーセキュリティ確保を支援してきた両社が連携することで、DTCYにおける顧客支援体制を強化します。特に、増加するサイバーインシデントの対応においては、サイバーインテリジェンスにおけるDTCYの知見・機能、デジタルフォレンジックにおけるストーンビートセキュリティの技術力の高さを生かし、インシデントレスポンスのサービスを強化します。また、両社の知見および教育コンテンツの共有により、社内人材を育成するとともに、「デロイト トーマツ サイバーアカデミー」のサービスを一層充実させます。
 

ストーンビートセキュリティ株式会社の概要

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。