サービス

温室効果ガス(GHG)排出量・削減量検証

企業に求められる温室効果ガス(GHG) 排出・削減量の把握は、ますます広範に及んで来ています。デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社は独立した第三者機関として信頼性の高い公正な検証サービスを提供します。

国内GHG検証

「環境戦略」と「経営マネジメントシステム」の機能連携

グローバルなサプライチェーンやライフサイクルアセスメント(LCA)の中で、取引先にGHG排出量の正確な情報を迅速に提供できるかどうかが、取引条件や選定基準になってきました。一方で、こういった潮流をビジネスチャンスと捉え、積極的に取り組む企業も増えています。私たちは、現代の企業に必須のビジネスインフラであるカーボンマネジメントシステムの構築のために、その基礎となるGHG関連検証サービスを通じて、企業の環境経営戦略を強力にサポートします。クローバルな「カーボンマーケット」がもうすぐそこまで来ています。

GHG検証はあらゆるカーボンビジネスに必須のインフラ

さまざまなカーボンビジネスに共通するインフラが、GHG排出・削減量の検証です。従来、企業のカーボンリスク低減や信頼性・透明性向上のためと考えられがちだったGHG検証が、今や積極的なカーボンビジネスの展開に不可欠なものとなりました。国によってカーボンオフセットのガイドラインが検討されており、国際標準規格であるISO14064がベースになる見込みです。また、GHG第三者検証機関の認定ガイドラインとしてはISO14065の採用が想定されるなど、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社のこれまでの取組みがますます効果を発揮するものと期待されます。

GHG検証が必要なカーボンビジネスの例
•J-クレジット制度 (環境省、経済産業省、農林水産省)
•総量削減義務と排出量取引制度 (東京都)
•目標設定型排出量取引制度 (埼玉県)
•フォレストック認定制度
•ASSET (環境省)
•自主クレジット(VER、Verifled Emission Reduction)

デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社の提案
~既存マネジメントシステムの最大活用~

J-SOX法に対応した「内部統制」システム等、企業内にはすでにさまざまなマネジメントシステムが構築されています。「環境マネジメントシステム(ISO14001等)」、「省エネ法」や「温対法」の報告制度、また経団連「自主行動計画」に基づく対策など、企業に既に導入されているマネジメントシステムを最大限に活用することで、GHG検証を効率的に実証し、その結果を経営戦略に役立つ形で提供します。

GHG排出量検証のプロセス

GHG排出量検証は、次のようなプロセスで実施されます(フロー図)。

1. 検証計画の策定、検証実施の準備
お客様が作成された算定報告書にもとづいて、検証計画を策定します。この際、より効果的かつ効率的な検証を計画するために、主な排出源や内部統制システムなどについて、簡単なヒアリングを実施します。

2. 現地検証前の文書等検討
算定報告書ならびに関連資料を確認し、現地検証での確認事項や確認方法などを検討します。また、必要に応じて、追加的に資料や情報を収集します。

3. 現地検証
現地検証前の文書等検討を踏まえて、検証サイトに保管されている帳票類や資料等を確認するとともに、インタビューや観察を通じて算定報告書の排出量を検証します。

4. 発見事項の指摘
検証の結果発見された事項を取りまとめかつ評価して、お客様にお伝えします。指摘事項は次のように分類されます。
•是正要求【CAR】:GHG規定に適合しない事項、あるいは排出(削減)量の算出に著しい影響を与えている事項
•確認事項【CL】:実施内容及び記載内容について明確でなく、追加的な情報が必要な事項
•追加措置要求【FAR】:現時点では問題ないものの、今後の排出(削減)量の算出に影響を与える可能性のある事項
指摘事項に対しては、お客様とデロイト トーマツ サステナビリティ株式会社の双方が納得できるよう、十分な意見交換を行います。算定報告書は、双方の合意に基づき、修正をお願いすることがあります。

5. 検証報告書の作成
指摘事項に対するお客様のご対応を確認した後、検証報告書を作成します。

6. 検証結果報告会
検証結果報告会を開催し、検証結果のご報告をするとともに、検証報告書を提出します。

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業 (環境省ASSET事業)

CO2排出抑制につながる設備の導入に対して環境省により補助金を交付する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業(ASSET:Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Target)」を平成28年度(第5期)も開始しました。

ASSET事業(先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業(Advanced technologies promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Targets))とは、CO2排出量の増加が著しい業務部門や、全部門に占めるCO2排出量の割合が最大の産業部門において、先進的な設備導入と運用改善を促進するとともに、市場メカニズムを活用することで、CO2排出量大幅削減を効率的に図る制度です。ASSET事業では、先進的な技術の導入を促進するため、環境省で定める先進技術⋆)の中から少なくとも1つの機器を導入することを事業への参加要件としています。

本制度では、事業所からのCO2排出量について、登録された検証機関による第3者検証を受けることが定められており、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社では、本事業における検証機関として、制度発足当初より様々な事業所に対する検証実績を有しております。詳細はこちらへ。 

*)先進技術とは一般的に普及している機器の効率よりも高いレベルの効率を有する機器を先進技術を言います。

J-クレジット制度

我が国では、温室効果ガスの排出削減対策及び吸収源対策を推進し、クレジットを創出するスキームとしましては、これまで環境省を中心とするオフセット・クレジット(J-VER)制度と経済産業省を中心とする国内クレジット制度の2制度が運営されておりました。
この度、両制度の優れている点を取り入れ、発展的に統合される形で新クレジット制度の設計がなされ、2013年度より「J-クレジット制度」として運営開始されることとなりました。
本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用されることが期待されております。

J-クレジット制度 (経済産業省、環境省、農林水産省)

J-クレジット制度の認証プロセス

本制度の認証プロセスとしましては、これまでのオフセット・クレジット(J-VER)制度、国内クレジットと同様、まずは承認された方法論に則って策定されたプロジェクト計画を制度に登録する必要があります。そのためにはプロジェクト計画について、第3者である審査機関による妥当性確認を受ける必要があり、プロジェクト計画書を妥当性確認報告書とともに制度事務局に提出し、認証委員会での審議を経て登録されることとなります。

登録されたプロジェクトの実施により、クレジットの発行を行うためには、プロジェクトが計画通りに実施されていることを報告するためのモニタリング報告書を作成し、審査機関による検証を受ける必要があります。検証を受けたモニタリング報告書は検証報告書とともに制度事務局に提出され、認証委員会での審議を経てクレジットが発行されることとなります。

本制度では、妥当性確認及び検証を行う第3者機関である審査機関の要件の1つとして、我が国におけるIAFMLAメンバーによる、ISO14064-2に対応するISO14065認定を取得することが必要であり、審査機関はISO14065認定を取得した認定分野に該当するプロジェクトに対してのみ、妥当性確認又は検証を行うことができることとなる見込です(ただし当面は暫定措置が適用される分野もある見込です)。

フォレストック認定制度

「森林のCO2吸収量及び生物多様性保全と森林管理・経営レベルの認定(フォレストック認定)」制度は、平成20年8月に社団法人日本林業経営者協会により創設された制度であり、京都議定書目標達成計画に示されるわが国の森林吸収源の上限値1,300万炭素トンの達成のために、間伐等の実施による森林整備速やかに行うことに留まらず、将来に渡ってわが国の森林管理レベルを向上させる必要があるとの考えから、森林吸収源の価値を森林保全に還元する仕組みを創ることを目的としています(なお、平成22年4月1日に本制度の運営管理業務は一般社団法人フォレストック協会に移管されております)。

本制度の対象となる森林は、森林法に依り森林経営計画の認定を受けた森林または、森林認証(FSC森林認証 / SGEC森林認証)を受けた森林であり、本制度での認定に当たっては対象森林に対して、以下の評価を行います。
1. 生物多様性の評価:生物多様性保全とこれに関連する水土保全についての定性評価と植生・土壌等についての定量評価
2. 森林の管理・経営の評価:森林資源を持続的に守り且つ経済的にも持続可能ま形で行われているか、地域社会にこうけんしているか
3. 森林吸収源の算定:上記2つの評価が一定水準を満たしていることを前提に森林のCO2吸収量の算定を行います。なお、その算定方法は環境省のオフセット・クレジット(J-VER)制度を参考にして定められております。

フォレストック認定制度 (一般社団法人フォレストック協会)


本制度で行われる上記3項目の評価は、本制度にて指定されている森林認証機関により実施されます。森林認証機関は現地調査、資料調査等により評価を行い、「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」を作成します。

森林認証機関により作成された「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」は、続いて本制度で指定されている審査機関により審査を受けることとなります。審査機関は「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」を審査し、「審査・検証認定書」を作成します。

これらの書類はその他所定の書類とともに一般社団法人フォレストック協会に提出し、理事会を経て認定となります。

デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社は2013年4月に本制度の審査機関として指定されました。本制度の認定取得を申請される方は、是非とも弊社にお問い合わせください。

東京都・埼玉県排出量取引制度

東京都では、2020年までに東京都の温室効果ガス排出量を2000年比で25%削減するために、2008(平成20)年度の東京都の環境確保条例改正、2010年度からエネルギー消費量の多い約1,300事業所(燃料・熱・電気の使用量が、原油換算で1,500kl以上の都内事業所)に対して温室効果ガス削減の義務化が始まりました。あわせて国内で初めてとなる義務的なキャップアンドトレード型排出量取引制度が導入されることになりました。これは事業所間での排出量取引を促すことで、温室効果ガスの排出量削減効果をさらに高めることを狙いとしています。

一方、削減義務に補てんされるクレジットとして、東京都内の中小企業における削減クレジットや再生エネルギークレジット、都外クレジットなど独自のオプションも整備される予定です。この制度を活用して、基本的に対象事業所が都へ自らの温室効果ガス排出量を取引するにあたって、検証機関の検証を受けることが必須となります。都による認定を受けた検証機関が随時登録されています。

また、埼玉県においても東京都の制度と連携して同様の制度が始まっております。

総量削減義務と排出量取引制度 (東京都)

目標設定型排出量取引制度 (埼玉県)

 

検証機関としてのデロイト トーマツ サステナビリティ株式会社の強み

2013年4月現在、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社は両制度の検証機関として、以下の4つの区分で登録されています。
1.特定ガス・基準量 (東京都) / 目標設定ガス・基準量 (埼玉県)(エネルギー起源CO2)
2.都内外削減量 (東京都) / 県内外削減量 (埼玉県)(都(県)内中小、都(県)外クレジット)
3.その他ガス削減量(非エネルギー起源CO2、その他の温室効果ガス)
4.電気等環境価値保有量(再エネクレジットの検証)

総量削減義務と排出量取引制度 (東京都) 登録検証機関一覧 (弊社登録番号:8)

総量削減義務と排出量取引制度 (埼玉県) 登録検証機関一覧 (弊社登録番号:11-9)

GHG検証システム規程

この規程は、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社の温室効果ガス(GHG)検証の概要を明らかにし、お客様へ提示することを目的としています。また、この規程は、当社がGHG 検証を希望するお客様に対し、GHG 検証にかかる国内規格或いは国際規格に照らして、GHG 検証業務(以下、「検証業務」とします)を実施する際に適用します。

(12KB, PDF)

異議申立及び苦情の受付

異議申立及び苦情の受付

当社から、新規登録の場合の不登録又は判定保留、或いは登録後の一時停止又は取消しの通知を受けた顧客(受審組織又は登録組織 以下同様)は、必要な場合当社に異議申立をすることができます。また、当社の判定前の否定的審査結果に対し不満がある顧客、或いは当社に登録された顧客に関する認証業務に対して不満を有する者は、当社に苦情を申立てることができます。
異議又は苦情の申立を行う者は、その事由の発生した日から30日以内に、当社の業務管理チーム責任者宛に「申立書」を提出して下さい。

当社では、申立内容を確認し、内容に正当性があると認められる場合には、正式に受理し、以下の手順で対応処置を実施します。併せて、これらの結果を申立者等に対して通知します。 

異議申立に対する審議は、当社の運営委員会に設置される異議申立処理パネルが行います。異議申立者及び判定委員会メンバーには、意見陳述の機会が与えられます。異議申立処理パネルによる決定には、いずれの当事者も再度異議を唱えることはできません。

苦情に関する審議は、当社の判定委員会が行います。判定委員会は、必要に応じ、審査チ-ム、苦情申立者及びその他の関係者・参考人等に意見陳述の機会を与えます。

詳しくは「認証業務に関する意義申立及び苦情への対応」をご覧下さい。 

(19KB, PDF)

デロイト トーマツ グループの提案する既存マネジメントシステム活用

デロイト トーマツ グループのGHG排出量の検証の特徴

GHG排出量検証のフロー図