Deloitte CFO Signals Japan: 2020Q1

Deloitte CFO Signalsについて

Deloitte CFO Signalsは、デロイトがグローバルレベルで定期的に実施している、企業を取り巻く経済環境に関するCFOの意識調査です。毎回の調査で世界各国CFOの皆様から得られた回答結果を集約し、デロイトの専門家が考察を加え、CFOからの”Signals”として発信しています。日本で行うDeloitte CFO Signals Japanでは、「経済環境に関する調査」において、毎回グローバルで統一の設問を設定しています。それによって日本だけに限らず、グローバルレベルでCFOの動向を考察します。

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2020Q1 Signals Survey Report Highlights

グラフ1 は、各社の財政的な見通しが3 ヶ月前と比べてどのように変化したかを示している。

今回の2020Q1サーベイでは悲観的な財政見通しが更に拡大した。財政見通しが前四半期に比べ「やや楽観的でなくなった」「大いに楽観的でなくなった」との回答合計は93%と、前回の64%から大幅に増加、ほぼ全てのCFOが財政見通しに悲観的な状況となった。財政的な見通し悪化の要因は、引き続き新型コロナウイルス感染症のパンデミック化と思われる。

経済回復の確実な見込みは立っておらず、各企業の新たな財政見通しは立てづらい状況と言わざるを得ない。CFOの財政悪化見通しはすくなくとも年前半の間は続きそうだ。

（全文レポートより一部抜粋）

グラフ4は、今後1 年間の事業展開を展望するうえで注目される日本経済の動きを示している。今回は主に、新型コロナウイルス感染症関連の注目ポイントを回答の選択肢とした。

出社制限による在宅勤務の全社実施や学校休校による育児と仕事の両立の問題は、多くの企業の危機管理におけるいわば想定外の事態であり、パンデミック感染症拡大の事態における業務継続の困難さを示唆し、また各社が新たな業務形態への適応やその持続性にリスクを認識していることがうかがわれる。また実体経済面では、消費減速（需要面）、サプライチェーン停滞（供給面）のいずれもが、CFOの注目点となっている。他には「株価下落」「円高進行」といった市場関連の注目点も上げられているが、業務継続と実体経済におけるリスク認識がこれを上回る状況である。

（全文レポートより一部抜粋）

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デロイト トーマツ グループでは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指したサービスを展開しています。グローバルに展開するプロフェッショナルファームとして先進的な知見やネットワークの場を提供し、CFOにとっての“the Trusted Advisor"となることを目指します。詳しくは、CFOプログラム*をご確認ください。*CFOプログラムとは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指すデロイト トーマツ グループによる包括的な取り組みです。