Deloitte CFO Signals Japan: 2020Q2

Deloitte CFO Signalsについて

Deloitte CFO Signalsは、デロイトがグローバルレベルで定期的に実施している、企業を取り巻く経済環境に関するCFOの意識調査です。毎回の調査で世界各国CFOの皆様から得られた回答結果を集約し、デロイトの専門家が考察を加え、CFOからの”Signals”として発信しています。日本で行うDeloitte CFO Signals Japanでは、「経済環境に関する調査」において、毎回グローバルで統一の設問を設定しています。それによって日本だけに限らず、グローバルレベルでCFOの動向を考察します。

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2020Q2 Signals Survey Report Highlights

グラフ1 は、各社の財政的な見通しが3 ヶ月前と比べてどのように変化したかを示している。

今回の2020Q1サーベイでは財政見通しは一部好転は見られるものの総じて厳しい状況が続いているといえる。前回2020Q1サーベイ時点（4月）では日本において緊急事態宣言が全国に発令中で経済活動制限が最も厳格な時期であった。その後緊急事態宣言は段階的に解除され5月25日には全国で解除さえれた。緊急事態宣言解除で経済再拡大の見通しが立ったことが一部のCFOの景況感の好転の背景と考えられる。

（全文レポートより一部抜粋）

グラフ4は、今後1 年間の事業展開を展望するうえで注目される日本経済の動きを示している。

第1位は「テレワーク推進や学校休校に伴う業務への影響」、第2位は「イベント自粛や入国制限等による消費の減速」といずれも前回同様の結果になった。第3位は「株価の下落」が前回の第4位から上昇、「サプライチェーン停滞による生産縮小」は前回の第3位から第6位に後退した。コロナ感染症拡大以降、各社は在宅勤務を拡大したが、必ずしもすべての企業がこれに円滑に対応できたわけではない。また5月の緊急事態宣言解除後の勤務体制につき、原則出社とする企業と原則在宅とする企業に対応が分かれている。パンデミック感染症拡大の事態における業務継続と、今後の中期的な勤務形態の構築は企業の大きな課題といえる。

（全文レポートより一部抜粋）

経理財務部門におけるDXとして、自動化・省力化などの業務の効率化や、予測・分析業務などの高度化の実現を目指している会社が多い。

経理財務部門においてDXを推進する目的としては、業務の効率化や高度化、働き方・働く場所の多様化など、COVID-19を契機としたリモートワークへの対応に関連するものが上位に挙げられている。これらは、経営の可視化やガバナンスの強化、機能改革などマネジメント層が組織運営上必要と考えてきたものよりも上位にあることから、今後のニューノーマルな時代におけるDXの優先度を感じる結果となった。

COVID-19を契機として、これまでの経理財務部門のDXの取り組みについて約3割の会社が「十分であった」「どちらかと言えば十分であった」と回答している一方で、約5割の会社が「十分ではなかった」「どちらかと言えば十分ではなかった」と回答しており、これまでの取り組みの成否が分かれる結果となった。

CFOにとっての“the Trusted Advisor”となるために

デロイト トーマツ グループでは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指したサービスを展開しています。グローバルに展開するプロフェッショナルファームとして先進的な知見やネットワークの場を提供し、CFOにとっての“the Trusted Advisor"となることを目指します。詳しくは、CFOプログラム*をご確認ください。*CFOプログラムとは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指すデロイト トーマツ グループによる包括的な取り組みです。