Deloitte CFO Signals Japan: 2020Q3

Deloitte CFO Signalsについて

Deloitte CFO Signalsは、デロイトがグローバルレベルで定期的に実施している、企業を取り巻く経済環境に関するCFOの意識調査です。毎回の調査で世界各国CFOの皆様から得られた回答結果を集約し、デロイトの専門家が考察を加え、CFOからの”Signals”として発信しています。日本で行うDeloitte CFO Signals Japanでは、「経済環境に関する調査」において、毎回グローバルで統一の設問を設定しています。それによって日本だけに限らず、グローバルレベルでCFOの動向を考察します。

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2020Q3 Signals Survey Report Highlights

設問１. 財政的な見通し

各社の財政的な見通しが3 ヶ月前と比べてどのように変化したかを調査した。

2020Q3サーベイでは、財政的な見通しが「大いに楽観的になった」「やや楽観的になった」の回答者は、前回から急増、過半数のCFOの財政見通しが好転したとの結果になった。調査期間の11月にかけては、主要国でコロナ新規感染者数が低減し、経済活動が回復していた時期である。日本でもコロナ第2波が一旦収束、政府のGo Toキャンペーンも開始されて景気は上向いていた。日本の7－9月期の実質GDP成長率は前期比年率+22.9%と、4四半期ぶりのプラス成長となった。

（全文レポートより一部抜粋）

設問４. 今後１年間の日本経済の注目点

今後1 年間の事業展開を展望するうえで注目される日本経済の注目点を調査した。

今回の調査でも前回に引き続き、コロナ感染症関連の項目が上位を占めた。第1位は「政府の対応策、経済対策、企業支援策」で、日本経済の成長維持が依然として政府財政出動に依存しているとのCFOの認識を示唆している。

まずは目先のコロナ危機からの脱却がより優先的な課題であるようだ。

（全文レポートより一部抜粋）

設問6. コロナ禍で不確実性が高い環境にある中、経営上の課題

昨今の不確実性の高い環境下における経営上の課題としてを調査した。

間接コスト削減のほか、事業の戦略再定義や事業ポートフォリオの組替えを認識している会社が多い結果となった。コロナ禍において事業好調であったとしてもそれを需要の先取りと捉えて、反動に備えた事業戦略を再定義している会社や、需要回復の目途が立たない事業から成長が期待できる事業に注力するなど、事業ポートフォリオの組替えを検討している会社が多いことがうかがえる。

（全文レポートより一部抜粋）

設問10. 経営・ビジネス側か羅経営層組織に対する期待の変化

コロナ禍で不確実性が高い環境の中、経営・ビジネス側から経理財務組織に対する期待の変化について調査した。

業績見通しや予測情報の提供、コストやキャッシュフローの分析結果を踏まえた施策の立案・実行支援に対する期待が高いことがうかがえる。本調査の別設問にて調査した経営上の課題においても、間接コストの削減や事業戦略の再定義、事業ポートフォリオの組替えが上位に位置付けられているが、その意思決定に必要な財務情報を提供することと整合していると言えよう。

コロナ禍で不確実性が高い環境の中、経理財務組織は経営・ビジネスの意思決定を支援するビジネスパートナーとしての役割がより一層重要になることを感じる結果となった。

（全文レポートより一部抜粋）

CFOにとっての“the Trusted Advisor”となるために

デロイト トーマツ グループでは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指したサービスを展開しています。グローバルに展開するプロフェッショナルファームとして先進的な知見やネットワークの場を提供し、CFOにとっての“the Trusted Advisor"となることを目指します。詳しくは、CFOプログラム*をご確認ください。*CFOプログラムとは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指すデロイト トーマツ グループによる包括的な取り組みです。