Deloitte CFO Signals Japan: 2022Q3

設問１. 財政的な見通し

各社の財政的な見通しが3ヶ月前と比べてどのように変化したかを調査した。

今回の2022Q3調査では財政見通しが「大いに楽観的になった」「やや楽観的になった」の合計が17％と、前回の9%から増加した。

他方「大いに楽観的でなくなった」「やや楽観的でなくなった」の合計は31％と、前回の42%から減少した。結果CFOの財政見通しはわずかに好転したといえる。もっとも楽観見通しが悲観見通しを下回っている状況は2021Q1以来不変であり、また今回は楽観と悲観の二極化の様相もみられる。

前回調査以降のグローバル経済は依然資源高やサプライチェーン寸断が続いているほか、欧米では中央銀行が金利引き上げを継続しており、市場の景況観は悪化方向にある。他方、日本国内では新型コロナウイルス感染症第7波が収束して移動制限や営業制限が解除されて経済活動は回復した。さらに為替市場では円安が進んだほか株式市場も総じて安定推移した。こうした内外経済のデカップリングや、円安進行の企業財政への影響度の違いから、楽観回答と悲観回答が分かれたものと思われる。

（全文レポートより一部抜粋）

設問４. 今後１年間の日本経済の注目点

今後1年間の事業展開を展望するうえで注目される日本経済の注目点を調査した。

今回調査でも1位、2位はぞれぞれ前回調査と同じ「生産コスト上昇とインフレ」「サプライチェーン停滞」となった。3位には「日本銀行の金融政策」が前回の5位から大きく順位を上げた。生産コスト上昇ペースは2023年にはやや緩和が見込まれるものの、その水準は依然高水準が維持されると見られる。

今回初めて3位以内に入った日本銀行の金融政策は、2023年春の日本銀行総裁交代にともないこれまでの量的・質的緩和政策に変更があるかが注目点となるだろう。仮に金融政策正常化が行われた場合、企業の資金調達コスト上昇や円高がビジネス環境に大きな影響を与える可能性がある。

（全文レポートより一部抜粋）

設問9. CFOが持つべきコンピテンシー

CFOが持つべきコンピテンシーについて、「これまで」と「これから」の両者において第一位となったのは「変化への柔軟性」であった。不確実性が高まる中、CFOに不変的に求められるコンピテンシーであることがうかがえる。

「これまで」と「これから」を比較した際に、「ビジョニング」「イノベーション力」「デジタル・テクノロジーへの精通」が特に増大した。デジタル技術が急速に発展する中、人にしかできないことへの対応や、新しい技術を使いこなすことがより求められるようになっていると言える。

全体としては「これから」重要となるコンピテンシーは回答が分散したと言え、前回までの本サーベイの結果の通り、CFOに求められる役割が多様化していることとも関連があると推察できる。

（全文レポートより一部抜粋）