IASBが、COVID-19に関連した賃料減免（rent concessions）について、IFRS第16号の修正を最終化  

本IFRS in Focusは、2020年5月に国際会計基準審議会（IASB）によって公表された「COVID-19に関連した賃料減免（IFRS第16号「リース」の修正）」を取り扱っている。

IASBは IFRS第16号を以下のように修正する。

–COVID-19に関連した賃料減免がリースの条件変更であるかどうか評価することを免除する実務上の便法を借手に提供する。
–実務上の便法を適用する借手に、COVID-19に関連した賃料減免をリースの条件変更ではないかのように会計処理することを要求する。
–実務上の便法を適用する借手に、実務上の便法がすべての適格な契約に適用されているか、もしくは、そうでない場合には実務上の便法が適用されている契約の性質に関する情報を開示することを要求する。
–借手に実務上の便法を遡及的に適用し、修正の適用開始の累積的影響を、借手が修正を最初に適用する事業年度の期首現在の利益剰余金（または、適切な場合には、資本の他の内訳項目）の期首残高の修正として認識することを要求する。

• 貸手についての会計処理の変更は行われていない。
• 修正は、2020年6月1日以後開始する事業年度に適用される。早期適用は認められ、これには、2020年5月28日時点で発行が未だ承認されていない財務諸表も含まれる。修正は、期中財務報告にも利用可能である。

IFRSセンター・オブ・エクセレンス日本は、このニュースレターの日本語訳を公表した。

『IASBが、COVID-19に関連した賃料減免（rent concessions）について、IFRS第16号の修正を最終化』

≫英語版 （IAS Plus） 

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