IASBは、公的説明責任のない子会社に対する削減された開示を提案する  

本IFRS in Focusは、2021年7月にIASBが公表した、公開草案ED/2021/7「公的説明責任のない子会社：開示」に示されている新IFRS基準案について解説する。

• IASBは、子会社の財務諸表にIFRS基準を適用する際に、子会社が削減された開示を提供することを可能にする新IFRS基準を提案する。
• 子会社に公的説明責任がなく、その最上位の親会社または中間親会社の最終的または即時の親会社がIFRSに準拠した公表用の連結財務諸表を提供するばあいには、子会社は削減された開示に適格となる。
• 新基準は、適格である子会社にとってのオプションである。新基準は、この適用を選択した子会社に対する開示要求、および適用されず本基準案により置き換えられるIFRS基準における開示要求を示している。
• EDは発効日を提案していないが、早期適用が認められることを提案している。新基準は、特定の経過措置を有していない。
  
• コメント期間は、2022年1月31日に終了する。

IFRSセンター・オブ・エクセレンス日本は、このニュースレターの日本語訳を公表した。
 

『IFRS in Focus－IASBは、公的説明責任のない子会社に対する削減された開示を提案する』

 ≫英語版 （IAS Plus）
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