IASBは、子会社に対する削減された開示のフレームワークを導入する

本iGAAP in Focusでは、国際会計基準審議会（IASB）が2024年5月9日に公表したIFRS第19号「公的説明責任のない子会社：開示」の概要を解説する。

• IASBはIFRS第19号を公表し、要件を満たす子会社が財務諸表にIFRS会計基準を適用する際、削減された開示を提供することを認める。 
• 子会社が公的説明責任を有しておらず、最終的なまたは中間的な親会社が、IFRS会計 基準に準拠した、一般の使用のために利用可能な連結財務諸表を作成している場合、子会社は削減された開示の要件を満たす。 
• IFRS第19号の適用は、要件を満たす子会社にとって任意であり、これを適用することを選択する子会社についての開示要求を示す。
• 新基準は、2027年1月1日以後開始する事業年度に発効する。早期適用は認められる。

IFRSセンター・オブ・エクセレンス日本は、このニュースレターの日本語訳版を公表した。

『iGAAP in Focus財務報告「IASBは、子会社に対する削減された開示のフレームワークを導入する」』

 ≫英語版 （IAS Plus）
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