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IASBは、投資者が持分法をどのように適用するかについての適用上の問題に答えるために、IAS第28号の修正を提案
iGAAP in Focus 2024.09.24
2024年9月19日に国際会計基準審議会(IASB)から公表された公開草案「持分法会計」(ED)に示される、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の修正案を解説する。
本iGAAP in Focusでは、2024年9月19日に国際会計基準審議会(IASB)から公表された公開草案「持分法会計」(ED)に示される、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の修正案を解説する。
- IASBは、投資者が持分法を以下に対してどのように適用するかについての質問に答えるために、IAS第28号の修正を提案している。
–重要な影響力または共同支配の取得時における所有持分の変動
–重要な影響力または共同支配を維持している所有持分の変動(以下の場合を含む)
–関連会社または共同支配企業の損失に対する持分の認識
–関連会社または共同支配企業との取引
–関連会社または共同支配企業の当初認識に対する繰延税金の影響
–条件付対価
–関連会社または共同支配企業に対する投資の公正価値の下落が、純投資が減損している可能性があるという客観的な証拠であるかどうかの評価
- 公開草案のコメント期間は2025年1月20日に終了する。
IFRSセンター・オブ・エクセレンス日本は、このニュースレターの日本語訳版を公表した。
『iGAAP in Focus財務報告「IASBは、投資者が持分法をどのように適用するかについての適用上の問題に答えるために、IAS第28号の修正を提案」』
≫英語版 (IAS Plus)
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