ビジネスファイナンス

ビジネスファイナンスとは

デロイト トーマツ グループのフレームワークである”Finance Wheel”において、ビジネスファイナンスを4つの構成要素で定義しています。
 

(1) Performance Management：経営管理制度設計

企業パフォーマンスを高めるために、価値観(Value)、説明責任(Accountability)、計測(Measures)、対話(Dialogues)、文化(Culture)の5つの要素を整合させた制度設計を行うこと
 

(2) Plan & Manage the Business：計画・予算・予測

計画(Plan)、予算(Budget)、予測(Forecasts)業務を、 プロセス・人材・テクノロジーの観点から統合し、有効性・効率性を向上すること
 

(3) Management Information & Insight：データ整備・分析

財務/非財務の企業内部データのみならず企業外部のデータ整備と、アナリティクス手法などを用いた分析を、プロセス・人材・テクノロジーの観点から合理性・効率性の観点から実現すること
 

(4) Driving Decisions：報告・意思決定

経営層・事業責任者等の役割に応じて、時と場面に応じて、適切な意思決定を促進させるための、必要な企業内部・外部のデータを提供するため、モデル・ツールを構築すること
 

ビジネスファイナンスを取り巻く環境・変革のポイント

ビジネスファイナンスを取り巻く環境

経営目標を、グループ全社に浸透させ、各従業員の行動レベルまで落とし込むことは容易ではありません。一方で、ビジネス環境はめまぐるしく変わり続けており、経営目標の全社共有から行動へスピーディーに連動する仕組みは今や必須となっており、コロナ禍をはじめ昨今の急激に変化するビジネス環境においては、今後のビジネス環境を見通すことがより困難になりつつあります。
 

経営管理における課題

上記のようなVUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：不確実性）の高い経営環境においてファイナンス組織に期待されるものとして、従来のようなCEOや事業サイドが使う情報を提供するだけでなく、課題を共有し、同じ目線で、違う立場から考えられる「ビジネスパートナー」として、”企業パフォーマンスを高めるため”の貢献が求められるようになってきています。
 

経営管理モデル変革のポイント

また、VUCAの高い経営環境においては経営管理モデルの変革が迫られるシーンが増えてきており、従来の業種内の常識にとらわれず、異業種も含めた先進ケースからの学びも踏まえて、新しい経営管理モデルを構築する必要があります。
 

ビジネスファイナンスの提供するサービス

ビジネスファイナンスでは、「ビジネスパートナー」として企業パフォーマンスを高めるための経営管理の仕組み作りをEnd to Endに支援するサービスを提供しています。

(1) 企業パフォーマンス評価制度設計

企業パフォーマンスを高めるために、価値観(Value)、説明責任(Accountability)、計測(Measures)、対話(Dialogues)、文化(Culture)の5つの要素を整合させた制度設計を支援します。
 

(2) 戦略と有機的に結びついた予算・計画管理体制の確立

組織の戦略と目標を果たすために、「組織の設計と機能分担・配置」「業務プロセスと実行タイミング」「テクノロジー」「意思決定支援の要件」等を考慮し、役割と責任が明確化されたPDCAサイクルの構築を支援します。

(3) 財務・非財務データに基づく将来業績予測

最先端のDigital技術を活用し、これまで作成者の経験と勘に頼っていた主観的な業績予測から、客観的かつ高精度の業績予測を迅速に提供します。
 

(4) 先見性のある経営判断の加速

ビジネス環境の不確実性が拡大する中で、確実な経営判断をサポートするため、業績影響が想定されるドライバーの定義、キードライバーを考慮した将来業績を予測の作成、継続的なモニタリングといった一連の経営管理プロセス構築を支援します。

(5) 原価企画・原価管理制度再構築

製造業の経営管理の根幹を成す原価企画・管理において、正しい製品原価の把握や原価低減の促進を図るべく、調達・生産・設計等の業務改善を含め、本社および国内外の各拠点における原価管理体制を見直し、原価管理を核としたグローバル経営管理体制の最適化に向けた取り組みを支援します。

(6) グループ経営管理

海外関係会社を含めたグローバルでのグループ全体の事業別や製品・サービス別の損益状態等を把握し、財務構造を分解して、多面的な分析を可能にします。各社各様の業務・システムが存在したとしても、最新のデジタル技術を活用し、各種データのリアルタイム収集、連関性あるデータの統合管理、多様な経営判断ニーズへのデータ提供を実現するための経営管理基盤構築を支援します。