サービス

にぎわい創出

「にぎわい」の持続化と地方経済の活性化に向けたワンストップの支援を提供

少子高齢化や都市部への人口流出といった課題に対して、地方部では「にぎわいの創出」が求められています。「にぎわい」を持続的なものとしていく上で、デロイト トーマツの専門人材が行政・民間双方の観点から専門知見を提供いたします。

「にぎわい創出」とは何か?

今日、日本の地方部は、少子高齢化や都市部への人口流出といった課題に直面しています。こうした課題に対処するため、多くの地方自治体が、各種の行政計画の中で「にぎわいの創出」を謳っています。しかし、地域の活性化における「にぎわい」とは、そもそも何を指すべきものでしょうか。

例えば、単発のイベントを実施するだけでは、創出したにぎわいも一過性のものに留まってしまいます。また、魅力的な場所やコンテンツを整備しても、そこにヒトが通過するだけ、来て帰るだけでは、地域全体のにぎわいには結びつきません。

真に「にぎわいの創出」と言えるためには、まず、その地域への継続的な往来・滞留の流れを作り出すとともに、地元企業や事業者も巻き込みながら、作り出した流れを地域経済の活性化に結びつけていくことが必要となります。

しかし、自治体単独でこうした取組を行っていくことは、必ずしも容易ではありません。
 

持続的な「にぎわい創出」における課題

課題1:「にぎわい」の中核となるコンテンツの掘り起こし/磨き込み

地域のにぎわい創出には、その地域ならではの魅力を効果的にアピールしていくことが求められます。そのためには、他地域との十分な差別化を図っていくことが必要ですが、その際、自地域だけでなく、国内及び国外の地域特性も十分に熟知している必要があります。
 

課題2:継続的な事業としての施策検討

持続的なにぎわいの創出のためには、単年度・単発の取組ではなく、継続的な「事業」として捉えていく必要があります。財務、事業運営、マーケティングといった分野において、ビジネス目線からの事業設計が求められます。
 

課題3:官民連携

にぎわいを単なる「ヒトの流れ」から、地域経済の活性化に結びつけていくためには、地方行政だけでなく、地元企業や事業者も巻き込みながら共同で事業に取り組んでいくことが必要です。組織風土が違う組織と密にコミュニケーションを行いながら事業を遂行していくためのマネジメント能力が求められます。

にぎわい創出に向けたデロイト トーマツの貢献

デロイト トーマツでは、官民双方に亘る多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが、地域の特性・課題に合わせた最適な専門知見をご提供します。
 

ポイント1:全国の地域活性化にかかる知見

デロイト トーマツでは、日本全国で、DMOや地域商社といったにぎわい創出の担い手の設立・育成、地域の魅力を効果的に発信するためのふるさと納税の活用促進等、持続的なにぎわい創出に係る多様な支援実績を有しています。日本全国における豊富な支援実績を活かし、その地域ならでは魅力を活かしたコンテンツの発掘・掘り起こしや磨き上げに際して適切な知見を提供可能です。
 

ポイント2:ビジネス目線での施策立案

持続的なにぎわい創出の事業を設計していく上で、金融機関出身者、公認会計士・税理士からなるファイナンスのプロフェッショナルや戦略コンサルタントなど多彩な専門家が、ビジネス目線での施策立案や計画策定をサポート可能です。また、ソフト面のみならず、建築・不動産分野における専門人材が、コンストラクション・マネジメント(CM)、PPP/PFI等、ハード面からの専門知見も提供いたします。
 

ポイント3:官民双方の論理を踏まえた実行支援

地方自治体や中央省庁、第三セクター等の(準)公的機関と、民間企業の支援双方の実績を有する専門人材が、官民双方の組織風土を十分に踏まえた上で、円滑なコミュニケーションと巻き込み・連携を支援します。また、施策の検討・立案に留まらず、その実行にまでコミットしたご支援を行います。

プロフェッショナル

佐藤 公則/Kiminori Sato

佐藤 公則/Kiminori Sato

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー マネージングディレクター

大手証券会社の投資銀行部門にて、株式、社債の引受業務に加え、クロスボーダーを含むM&Aや新規上場アドバイザリー業務を多数経験した後に独立を経て現職。 幅広い業種業態の企業や官公庁の案件において、市場調査・分析、事業性評価、事業計画策定、人材育成を通じたハンズオンの業績改善支援・生産性向上支援、内部管理体制の構築等のサービスを提供。創業から事業再生までの企業のライフステージに合わせた豊富な支援経験を... さらに見る