サービス

新産業創出・ビジネスプロデュース

多様な可能性を秘めた地域資源、地域課題をフックとした新産業、新事業領域への進出を支援

SDGsの流れからもより一層注目を集めている地域ビジネス。エネルギー産業を中心に、デジタルを利活用した広義のDX、多様なステークホルダーを連動させたオープンイノベーション支援をデロイト トーマツでプロデュースします。

新産業への進出に追い風を

国内マーケットが縮小していく中、従来のビジネスモデルから脱却した飛び地へのジャンプ、新エリアへの進出、自社アセットの見直しと資源の有効活用など、取り組むべき方向性を検討する要素は多岐に渡ります。SDGsへの取り組みはもはや外部不経済ではなく内部経済に突入していると言え、社会貢献は企業ブランドの観点からもより一層重視するべき要素となっております。地域資源や地域課題を活用した新規事業開発、新産業創出への期待は大きくなっています。向かうべき方向性の策定から事業モデルの仮説構築、座組の検討など、川上から川下までEnd to Endでご支援します。
 

地域における新産業進出・創出へのポイント

進出の目的整理、全社戦略とのアライン

地域への進出、新産業創出はあくまでも手段にすぎません。初めから着手することが前提ではなく、事業の成長戦略との位置づけを整理する必要があります。なぜ海外ではなく地域なのか、なぜ都心ではなく地域なのか、全社戦略との位置づけをどう紐づけるのか、大きな方向性を整理し、社外に留まらず社内にも広く周知し理解を促すことが重要となります。
 

自社アセットの棚卸と利活用

ソフト、ハード両面からアセットの棚卸を行い、活用できるリソースを理解することから始まります。アセットについては、土地や建物といったハード面だけではなく、培ってきた企業文化や人材、技術面なども十分活用の余地があります。また、ハード面についても土地活用や第1次産業への流用、貸し出しや売却など、オフバランスも絡めたROAの改善シナリオも検討すべきです。企業再生やM&A支援、各種ファンドや金融機関と連携しながらビジネスを展開している地域産業支援室ならではの支援が可能です。


座組の検討とオープンイノベーション

自社だけで進出、展開はリスクも大きく、そのノウハウを習得するまでに長い年月がかかることがほとんどです。マクロ環境で見ると、国内大企業、スタートアップ、行政が抱えている課題と方向性には共通項が見え、それぞれの課題を組み合わせ、大きな果実を狙うオープンイノベーションを活用した取組は大変有用となっております。地域住民の同意を必要とするケースもあり、地域行政の巻込みも欠かせない要素となって参りました。座組の検討のためには双方の課題を理解している必要があり、言語を合わせ交渉を進める必要があります。各種ステークホルダーと密に連携しているリッチな情報を活用し方向性を模索することが重要です。

ビジネスを確実に前へ

地域産業創出、地域への新事業展開においては数々の崖、壁が存在します。時に外部だけで経なく、社内や株主といったインナーステークホルダーの理解が障壁になるケースも多くあります。大きな果実を得るためのステップや要素を分解し、そのひとつひとつをつぶすビジネスエグゼキューションの役割が必要となって参ります。的確な人員のアサインや権限移譲、事業の撤退基準の策定といった内部的な意思決定支援から、事業フェーズに応じた検証ポイントの設定や実行支援までクライアントと共に事業を推進して参ります。
 

目標設定や組織構築、人員アサインといった内部整理

全社戦略と連動した事業戦略を定め、必要に応じた組織の構築、人員のアサイン、蓋然性の高い事業目標と計画の策定が必要となります。豊富な企業支援経験を要するデロイト トーマツが大きな方向性から目標設定までご支援いたします。
 

進出すべきエリア選定、座組の構築~ロングリスト作成

検討した事業の方向性を定め、適したエリア選定を行います。全国地域事務所を有し、またローカル事業者支援や各種経済産業局との連動、地域自治体支援を行っている地域産業振興支援室ならではのノウハウを活用し、地域特性や事例を踏まえた方向性の模索が可能です。自治体へのドアノックや営業資料の作成、連携可能性のある事業者のロングリスト作成から協業仮説立案まで、豊富な経験を有する人員が実現可能性の高いモデルを検討いたします。
 

JV設立を始めビジネス主体の検討

事業座組の検討と交渉への支援含め、デロイト トーマツの豊富なノウハウを活用した後方支援を行います。ビジネスの具体化の際には、JV設立やアライアンス、資本業務提携といった連携手法の具体化が必要となり、ビジネス面だけではなくファイナンス面や法務的な観点など幅広くご支援が可能です。

プロフェッショナル

佐藤 公則/Kiminori Sato

佐藤 公則/Kiminori Sato

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー マネージングディレクター

大手証券会社の投資銀行部門にて、株式、社債の引受業務に加え、クロスボーダーを含むM&Aや新規上場アドバイザリー業務を多数経験した後に独立を経て現職。 幅広い業種業態の企業や官公庁の案件において、市場調査・分析、事業性評価、事業計画策定、人材育成を通じたハンズオンの業績改善支援・生産性向上支援、内部管理体制の構築等のサービスを提供。創業から事業再生までの企業のライフステージに合わせた豊富な支援経験を... さらに見る