官民連携に係る政策提言活動及び現場実装支援

社会課題が複雑化・多様化する現代においては、公的な取組みを受動的に活用することを考えるだけでなく、能動的に活用する手法や、参加型の取組みを協働して創出をしていくことが求められています。

解決すべき社会課題や、とりわけ日本の産業強化に繋がるアジェンダに注目し、課題の設定から具体的な手法の提示は、それぞれの社会的な役割や専門的な見地を持って行われることが有効です。

活動紹介

官民連携の政策化と現場でのプロジェクト遂行

デロイト トーマツは、「日本のビジネスを強く、世界へ」をコーポレートスローガンとして掲げ、企業の成長を支援しています。その中においては、個社支援のみならず、地域金融機関や国・自治体・地域支援機関と連携した面的な支援を通じた、企業支援のあり方について様々な知見を蓄積しています。

事業環境もグローバルで急激な変化を見せる社会においては、何の社会アジェンダと紐づけて、どのような手法で企業の成長を支援するかについての具体的な考え方を柔軟に持ち続けることが重要となります。そこで、国家的なプロジェクトから地域企業の現場支援まで、様々な産官学金のアクターと広く深く繋がるチームならではのチャネルや観点を活かし、具体的な政策化からプロジェクト組成を通じた現場実装、政策評価を通じたフィードバックまでを一気通貫で実施可能な体制を構築しています。国や自治体が目指す姿の実現に向けた積極的な関わりを今後も続けていきます。

【例】

• 地域中核企業の経営基盤強化に向けた手法
• 地域支援機関の活用強化策
• 地方創生に向けた公的資金活用モデルの検討