サービス

地域産業構造の再構築

オープンイノベーションやDXの推進を通じた地域産業構造の再構築

地域の持続的発展を目的とした地域産業構造の再構築においては、地域特性を生かしたオープンイノベーション事業を始めとする新たな産業の創出や、デジタルトランスメーションの促進等を通じた新たな価値の創造、既存のサプライチェーンの見直し等、地域の稼ぐ力を高めていくことが求められています。

地域産業構造の再構築における重要性

地方では、少子高齢化や人口減少が今後さらに進展し、地域の需要と供給の双方の縮小が加速していくことにより、地域で生活していくために必要なサービスの維持・継続が困難になることが懸念されています。これらの問題を解決するためには、現状の地域の産業構造を見直し、地域特性を生かした新たな産業の創出や、デジタル技術を活用した新たな価値の創造、コロナ禍に対応した新たなサプライチェーンの見直し等を通じて、地方の付加価値向上、生産性の向上を目指し、地域の稼ぐ力を高めていくことが必要です。
 

地域産業構造の再構築におけるアプローチ

地域特性を生かした新たな地域産業の創出、デジタルトランスフォーメーションの促進

地域の稼ぐ力を高め、地域の付加価値を向上させるためには、域内外の様々な主体によるオープンイノベーション等を通じて、新たな産業を創出していくことが求められております。加えて、デジタル化への対応を通じて、競争力を高め、地域の付加価値を向上させることで、地域で稼げる産業の創出と雇用の創出に結びつけていくことが求められています。
 

サプライチェーンの見直しによる既存の地域産業の強化

例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大においては、これまでの効率的な生産体制、スムーズな物流・人流を前提としたグローバルなサプライチェーンモデルのリスクが浮き彫りにしました。加えて、近年は、ゼロ・カーボンニュートラルの実現等、環境面の観点からもサプライチェーンを見直す必要性が出てきています。こうしたリスクや社会的なニーズを踏まえ、工場を国内へ生産拠点を戻す動きも見られます。国内におけるサプライチェーンの再構築を好機ととらえ、生産プロセスの無人化や、デジタルツールを用いた業務の効率化等をセットで行うことで、企業の生産性を更に向上させ、地域産業の振興や雇用創出等を通じた地域活性化に繋げていくことが可能です。

地域産業構造の再構築におけるデロイト トーマツの貢献

上記で述べた「地域特性を生かした新たな地域産業の創出、デジタルトランスフォーメーションの促進」及び「サプライチェーンの見直しによる既存の地域産業の強化」を実現すべく、デロイトのアセット及びネットワークを活かした以下の支援を提供します。
 

オープンイノベーションの創出支援

地域で新たな価値を創出するオープンイノベーションを推進するためには、地域の産業的特性に加えて、自然環境、地域資源、歴史文化等の地域特性や、地域課題等、オープンイノベーションを誘発するための地域の魅力的なアセットや地域課題の特定と、こうした魅力的なアセットや地域課題と掛け合わせることで、イノベーションを誘発する事業者を、地域内外から広く呼び込むことが必要です。また、ただマッチングするだけでは、多くの場合、オープンイノベーションはうまくいきません。連携する地元企業同士、関係する自治体等が連携し、お互いwin-winの関係を築き、持続的に事業が継続するための仕組みの構築も併せて支援することで、地方に新たな産業を創出していきます。
 

DX推進支援

地方の企業は、首都圏の企業と比較した際、デジタル化に向けた取組の実施率やDXの認知度がまだまだ低い状況です。そのため、地域の中核企業のDXの推進だけではなく、個社を超えて、複数の関係者が連携してデジタル化を進めていくことも、地域の生産性の向上には大きなインパクトをもたらします。地域のDXを進める際には、企業の特性やステージに応じてゴールを明瞭に描いた後で、現状課題の整理や具体的な方法の検討等、DXを推進することで何を達成したいのか、見極めて進めていく必要があります。デジタル化自体を目的にするのではなく、デジタル化を推進することで地域の稼ぐ力をどのように高めることが出来るのかを念頭に置きながら、DX推進の支援を行います。
 

企業誘致支援

地域産業の発展及びより強固なサプライチェーンの構築を目的とした企業誘致は、雇用の創出や経済活性化の有効策であり、企業と地域の利益で一致が見られれば、相互的な成長が可能となり、長期にわたる関係性の構築にも繋がります。その実現に向けては、企業誘致調査業務(企業の立地ニーズ調査・分析業務、企業誘致PR業務)や、企業立地・産業集積促進業務(立地意向に関する調査・分析業務、立地意向のある企業への個別訪問・ヒアリング業務)など、効果的な企業誘致を行うために必要な支援を行います。
 

企業版ふるさと納税を活用した企業との新たな事業の創出支援

近年、税制改正により、税の軽減効果が大きく引き上げられた企業版ふるさと納税の活用は、資金の少ない地方において、非常に有効なツールとして注目されています。自治体においては、地域課題の解決といった社会的リターンだけではなく、寄附をする側(企業)の視点に立って、双方にとってメリットのある地域参加型のプロジェクトの企画から実行まで一貫した支援を行うことで、地方に新たな資金の流れを生み出すとともに、地域発の新たな産業創出を支援します。

プロフェッショナル

佐藤 公則/Kiminori Sato

佐藤 公則/Kiminori Sato

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー マネージングディレクター

大手証券会社の投資銀行部門にて、株式、社債の引受業務に加え、クロスボーダーを含むM&Aや新規上場アドバイザリー業務を多数経験した後に独立を経て現職。 幅広い業種業態の企業や官公庁の案件において、市場調査・分析、事業性評価、事業計画策定、人材育成を通じたハンズオンの業績改善支援・生産性向上支援、内部管理体制の構築等のサービスを提供。創業から事業再生までの企業のライフステージに合わせた豊富な支援経験を... さらに見る