2022年不動産投資動向アンケート結果

調査概要

2022年11月22日～2022年12月16日に、不動産デベロッパー（総合・住宅・商業・ホテル等）、不動産ファンド（国内・外資系・J-REIT運用会社）、サービサー、投資銀行、ゼネコンを対象に、投資動向調査アンケートを実施しました。

回答総数53社（グループ会社での回答に関しても、別々の企業として計上）であり、2020年5月に実施した前回の調査結果と比較し、説明しています。

調査結果概要

• 不動産の取得意欲について「ある」と回答した企業の割合は、2020年5月に実施した前回の調査結果と変わらないものの、積極的というよりは静観する立場が増加した
• 全エリアを通して「取得の意向なし」を除くと「オフィス」、「レジデンス」への取得意欲が高かった
• 売却については、回答者の半数以上が積極的に売却する機会と捉えており、売却意欲の増加が見受けられる
• 全エリアを通して「売却の意向なし」を除くと「レジデンス」の売却意欲を示した企業が最多となった
• 札幌、名古屋では「ビジネスホテル」、東京圏では「飲食店舗」「物流施設」への売却意欲の回答率も高かった
• 不動産市況の今後は「コロナ前まで戻る」「コロナ前より上昇」がそれぞれ4割を占めており、楽観的な見方を示している企業が多かった
• 今後投資需要が高まる、または着目されると考えているアセットは「レジデンス」、「シティホテル」、「ビジネスホテル」、「物流施設」が顕著であった
• 今後の投資対象として、「不動産会社のM&A」「事業会社のM&A」にも広げようとしている会社も少なくなかった
• ESGに関する具体的な取り組みは認証の取得やカーボンオフセットが挙げられており、認証制度の取得は半数以上の企業が重視していた
   

『2022年不動産投資動向調査アンケート』の詳しい内容については、PDFダウンロードフォームからご覧ください。日本語版に加えて英語版も入手可能です。