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金融庁「銀行の引当開示の充実に向けて」にみる貸倒引当金の計上に関する開示の現状と課題

「季刊　事業再生と債権管理」７月号－金融財政事情研究会

金融庁は、2022年３月に「銀行の引当開示の充実に向けて」を公表した。コロナ禍３年後の現在もなおコロナ引当を行う銀行が増えるなか、本文書の公表を機に、より一層実態に即した引当方法の開示の充実が図られることが期待されている。本稿では、本文書のポイントを踏まえ、特に営業店役席担当者が実務に役立てるべきポイントを解説した。

一般貸倒引当金の算定方法についての開示

金融庁は、2019年12月に金融検査マニュアルを廃止するとともに、ディスカッションペーパー「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（以下、融資DP）を公表した。一般貸倒引当金の算定は過去の一定期間の貸倒実積率等に基づいて行われ、過去の状況と異なる状況が想定されている場合には、過去の貸倒実積率等を修正して予想損失率を決定（以下の「実務指針4号」における表現に則って「必要な修正」と呼ばれることも多い）することになっており、長期にわたる貸倒実績率の低下傾向を背景に将来の予測を踏まえて修正を行い貸倒引当金を算定する実務は一定の定着を見せていた。

融資DPにおいても将来予測情報までを含む幅広い情報から信用リスクを認識することが重要とされていること、さらに将来の不確実性を増す新型コロナの蔓延により、各銀行等のポートフォリオの将来の予測を踏まえた貸倒引当金の算定方法の工夫が行われるようになった。・・・

 

＊記事の全文は「金融庁「銀行の引当開示の充実に向けて」に見る貸倒引当金の計上に関する開示の現状と課題」（PDF）をダウンロードください。

 

※本記事は、一般社団法人金融財政事情研究会および銀行研修社の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

「季刊　事業再生と債権管理」７月号/金融財政事情研究会（PDF）
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