2023年資産運用業界の見通し

リーダーシップ、文化、業績の間に強いつながりがあることは、運用会社が好循環で成功することに役立っています(図1)。2023年資産運用業界の見通しの調査では、重要なポイントとして、企業文化の健全性に関する見解が機能部門間で一貫していることと、この先12～18カ月間における資源配分の優先順位が一致していることが確認されました。これらの結果は、2022年資産運用業界の見通しにおいて報告された結果と比べて、部門間の連携が顕著に改善していることを意味します。

詳細については、「2023年資産運用業界の見通し」をダウンロードください。

図表1：多くの運用会社は好循環の中で成功を目指している

言うまでもなく、運用会社の間で、収益と利益の伸びにばらつきが生じています。この2年間の未曾有の混乱に対する各社の対応の巧拙には、差が見られます。運用会社は、職場の文化を犠牲にせずに従来の職場モデルを再考したり、公平性とインクルージョンの向上を求める社会的要求の高まりに応えるなど、社内外の課題に直面しています。市場の課題、顧客の期待の変化、テクノロジーの進化は、2023年に向けて大きな要因であり続けるでしょう。好循環を維持する運用会社は、成功を持続させる可能性が高いようです。

以下は、Deloitteの2023年の資産運用業界の見通しから得られた主な調査結果です。

全世界の運用会社等に預けられている運用資産残高は3年連続で増加した結果、2021年末時点で過去最高の123兆ドル超に達しました

オープンエンド型ファンドが引き続き投資の大部分を占めました。2021年1年間に、絶対リターン・ベースで米国株式全体のコンポジットをアウトパフォームしたのは20%程度にすぎませんでした。グローバルなオルタナティブ運用の分野では、プライベート・キャピタル（プライベート・エクイティ、ベンチャー・キャピタル、不動産、実物資産、プライベート・デット、ファンド・オブ・ファンズ）がヘッジファンドを引き続きアウトパフォームしています（2021年のリターンは前者が37.9%、後者が10.2%）¹業界統合は減速の兆しを見せ、2022年第2四半期のM&A活動は2021年第2四半期と比較して減少しました。2023年に入ると、パイプライン案件が先送りされる中で、一部の運用会社はシナジー効果を最大化して事業を変革するために、過去に実行した買収案件に伴う統合作業に注力する可能性があります。

1: PitchBook, Global fund performance report, May 4, 2022; BarclayHedge, “Barclay Hedge Fund Index,” accessed September 12, 2022. View in Article

人材モデルを最適化するには、さらに多くのことを行う必要があります

新型コロナウイルスのパンデミックや大規模な退職、リモートワークへの移行によって、仕事の進め方が変わりました。企業は、組織文化を強靭化できる方法で職場のポリシーを作成することに集中する必要があります。サーベイの結果は、職場のポリシーと企業文化の強靱化の関係性が、直線的であることを示しており、ハイブリッド型の職場戦略を採用した可能性の高い運用会社に所属する回答者の32%は、企業文化が大幅に強靱化したと回答しています。大半の従業員にフルタイムでの職場復帰を求めるポリシーを採用する可能性の高い運用会社の中では、企業文化が大幅に強靱化したとの回答は13%にとどまるなど、前年のサーベイの結果から変化が見られます。企業は、従業員の満足度に影響を与えるために、ESGコンプライアンス、トレーニング、学習機会に関する職場のポリシーを更新しています。ただし、これらの更新だけでは必ずしも十分ではありません。強靱な企業目的のコミュニケーションと実現に向けた進捗と、効率性、収益機会、離職率の抑制の間には相関性が存在します。

デジタルトランスフォーメーションは差別化された結果の鍵を握る

企業は、顧客体験と業務効率を向上させ、アルファの創出を可能にするような、新しいテクノロジーを用いたデジタルトランスフォーメーションに投資を続けています。デジタルトランスフォーメーションの進捗状況と企業文化の改善の間には、非常に強い関連性が見受けられます。デジタルトランスフォーメーションの進捗が非常に順調であると答えた数少ない回答者のうち、80%が2022年年初から企業文化が一段と強靱になったと回答しています。顧客中心主義も重要性を増しており、ダイレクト・インデクシング、ESG対応型ポートフォリオ、デジタル資産が画期的な商品として機能しています。顧客中心主義を重視する企業は、デジタル・プラットフォームとの統合や連携による資金配分についても再考すべきです。さらに、多くの運用会社においては、ガバナンスやレポーティングのメカニズムが、デジタルトランスフォーメーションのペースに追いついていません。リーダーは、部門間のコラボレーションを促進するコミュニケーションを通じて、このような変化を効果的に推進し、改革の成果を実現することが可能です。

文化と目的はこれまで以上に重要である

運用会社は2023年に向けて戦略を策定し、実行に移しています。今回のサーベイにおいて得られた知見は、組織全体に目的意識を浸透させるリーダーは、多くのレベルにおいて成功への重要な一歩を踏み出すという考え方を裏付けています。経営陣が強靱化を進めるべき企業文化は、好循環を構成するあらゆる要素と関連しています。差別化された成功を収めている運用会社は、強靱な企業文化と目的にかなった会社のビジョンを備えている可能性が高くなります。

いかがですか、更に理解を深めたくなりましたでしょうか？

詳細については、「2023年資産運用業界の見通し」をダウンロードください。