【保険ERM】　Brexitによる不確実性の高まり

Brexitとその後のEU脱退までのプロセス

英国のEUからの離脱は、保険事業においても不確実性を高めることは間違いない。日本の保険会社で英国に拠点をおいている理由のひとつに、EU内の単一の免許でEU域内での営業を可能とする「EUパスポート」の存在がある。英国の離脱後、この権利が行使できないこととなれば、戦略の見直しを迫られる可能性もでてくる。

英国は、6月23日の国民投票の結果、EUからの離脱を決めた。ただ、今回の国民投票自体が即時的・明示的な法的拘束力を持つものではない。英国は、今後EU脱退通告を欧州委員会へ正式に行い、EU基本法第50条(リスボン条約)の下で、手続きを進めていく必要がある。正式離脱へのプロセスには少なくとも2年を要することもあり、その間の交渉内容によって、経済・金融への影響、ビジネスへの影響が明らかになってくるものと考えられる。 

Brexitの影響

国民投票の開票結果が出た直後、英国とのビジネスが大きい保険会社の株価が下落するという事態が生じた。また、ビジネス上大きな関係がない保険会社の株価も下落する事態も起きた。これに関し、市場関係者が英国の離脱決定が今後、広範囲にわたる金利見通しに影響を与える可能性を憂慮した結果だという説明もなされた。

今日のグローバル化したリスク社会においては、ネガティブ情報がどのように影響を及ぼすかを正確に予測することは不可能である。保険会社のポートフォリオの特徴を考えた場合、短期的な影響や動きに惑わされることなく、本質的な変動を観察する努力が要求される。戦略的に英国およびヨーロッパの保険市場のポートフォリオが大きい保険会社ほどBrexitの影響を分析する必要がある。各方面に多面的に不確実性が高まるのは確実と思われるからである。

多面的な影響分析

Brexitの影響は多面的である。

英国への影響をみるに、EUとの交渉条件によって現在の優遇措置(例「パスポート制度」)をどの程度維持できるかなどによって貿易面へ大きな影響を受ける。また移民を含む労働供給面への変化によって実態経済面へ影響を受ける。さらに、スコットランドの独立に代表される政治面への影響など、不確実性が高まる。

また、グローバルにおいては、EUにおいて、英国と同様の動きが加盟刻に波及するのか否か、EU弱体化が起これば南欧諸国のソブリン危機の可能性もあり、グローバル経済・金融への影響が懸念される。

今後、その影響については、短期的なもの、中長期的なもの、英国、グローバル、経済、社会、といった切り口を踏まえ、包括的にその動きを分析していく必要がある。

保険市場への影響

報道によると、ロンドンで、英国の今後について金融業界の見方を探り、政府の経済支援策立案に役立てる目的で、ハモンド英財務相が銀行・保険業界の経営幹部で構成する欧州金融サービスチェアメン諮問委員会の複数のメンバーと意見交換が実施されている。

また、世界の大手銀行の一部は、EU離脱交渉の正式開始に先立ち、金融機関の「パスポート制度」維持のためにEUと暫定合意を締結するようメイ英首相に圧力をかけているという。ロイズも、EU単一市場へのアクセスが維持されない場合、ビジネスのロンドンからの一部移転を迫られる可能性があると説明しているようである。アジア地域は、英国との貿易取引は多くない。また、アジアの各国は財政政策や金融政策を行う余裕をまだ残していることから、直接の影響は少ないといった報道もある。

一方、保険会社の中には、これを契機に改めてヨーロッパ市場の戦略を見直そうとする動きも出てこよう。いずれにせよ、不確実性の高まりに対し、当面のリスク事情の分析と、フォワードルッキングな視点でのストレス分析を進めていく必要がある。

デロイトUSが、現時点で想定される、Brexitの米国保険会社への影響を整理した。金融、規制戦略、業務、戦略およびビジネスモデル、コンティンジェンシープラン、といった重要分野ごとに分析している。
その視点は、日本の保険会社にも参考になるものと考える。

原文：Closer Look（PDF）

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