不動産担保評価（収益還元法）の高度化助言サービス

不動産担保評価の高度化が必要となる背景

景気に対する不透明さを反映し、企業の設備資金需要が限られる中、多額な資金が必要な不動産業は金融機関にとって有望な貸付先となっています。民間・公的金融機関による不動産業向け融資残高は史上最高を更新し、2016年3月末時点で86兆円に達しています。そのような状況の中、日銀や金融庁が、リスク管理の観点から、金融機関に対し、不動産のリスク管理や今後のビジネスモデルの動向をヒアリングする動きもみられます。

マイナス金利が導入され、有望な貸出先が乏しい中、このような融資環境は今後も継続すると考えられ、監督当局による監視も一層強化されることが予想されます。

拡大傾向にある不動産向け融資のリスク管理には、担保不動産の価値を正しく把握することが必須です。また不動産向け融資の担保は、担保物件そのものがキャッシュフローを生む事業体になることから、融資に当たっては、適切な担保価値の把握に努めることが重要です。

金融インダストリーグループ（FSI）では、金融と不動産の専門家の視点から、担保評価基準の内容やバックテストについて検証し、収益還元法評価の高度化を助言します。