不動産融資リスク管理手法の高度化助言サービス

不動産融資リスク管理の高度化が必要となる背景

昨今、土地所有者、富裕層の資産運用や節税ニーズの高まりを背景として貸家着工が増加し、アパートローンを中心とする貸家業向け貸出が増加しています。また、金融機関のSPC向け不動産ノンリコースローン融資も拡大しています。

不動産融資の拡大に伴うリスク管理のためには、入口時点での担保評価や案件審査だけではなく、継続的な入居率想定の妥当性検証や、収入減少・金利上昇シミュレーション等のシナリオ分析、ポートフォリオ全体の総合的かつ時系列的な分析などの中間管理も有用と考えられますが、十分な対応ができている金融機関は多くはないのが実情です。

また、日銀や金融庁の検査においては、上記のような物件シミュレーション関連での指摘事例に加えて、大口与信集中や業種集中といった信用集中の問題が生じ、限度額を超過していることを看過しているといった事案や、営業店別・信用格付け別の与信残高や与信先数の分析など実態についての詳細な分析をしていないといった事案が指摘事例になるケースが発生しています。

金融インダストリーグループ（FSI）は、金融と不動産の専門家の視点から、豊富な知見と実績を活かし、不動産融資リスク管理の高度化を助言します。

デロイト トーマツ グループは、多くの資産運用会社に対してサービス提供を行ってきた実績に基づき、金融商品取引業者等検査マニュアルをベースとした簡易的な体制診断ツールを開発しました。

100問程度のYES/NO形式の設問に回答することで、同業他社と比較した統制環境にかかる強みや弱みの診断を行うことができます。