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税効果会計シリーズ(2) 一時差異等

(月刊誌『会計情報』2017年11月号)

本号では、一時差異等とはどのようなものかについて、個別財務諸表における一時差異等(財務諸表上の一時差異や税務上の繰越欠損金等)、連結決算手続における一時差異(連結財務諸表固有の一時差異)及び一時差異に該当しないものについて、具体的に解説します。(月刊誌『会計情報』2017年11月号)

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著者:公認会計士 淡河 貴絵

税効果会計シリーズでは、税効果会計に関する会計処理及び開示の基本的な内容をQ&A方式で連載している。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等に法定実効税率を乗じて算定される。このため、本号では、一時差異等とはどのようなものかについて、個別財務諸表における一時差異等(財務諸表上の一時差異や税務上の繰越欠損金等)、連結決算手続における一時差異(連結財務諸表固有の一時差異)及び一時差異に該当しないものについて、具体的に解説する。

なお、本稿は、2017年6月に公表された公開草案(企業会計基準適用指針公開草案第58号「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」(以下「税効果適用指針案」という。))を基に記載している。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(520KB, PDF)
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