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税効果会計シリーズ(2) 一時差異等
（月刊誌『会計情報』2017年11月号）
本号では、一時差異等とはどのようなものかについて、個別財務諸表における一時差異等（財務諸表上の一時差異や税務上の繰越欠損金等）、連結決算手続における一時差異（連結財務諸表固有の一時差異）及び一時差異に該当しないものについて、具体的に解説します。（月刊誌『会計情報』2017年11月号）
著者：公認会計士 淡河 貴絵
税効果会計シリーズでは、税効果会計に関する会計処理及び開示の基本的な内容をQ&A方式で連載している。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等に法定実効税率を乗じて算定される。このため、本号では、一時差異等とはどのようなものかについて、個別財務諸表における一時差異等（財務諸表上の一時差異や税務上の繰越欠損金等）、連結決算手続における一時差異（連結財務諸表固有の一時差異）及び一時差異に該当しないものについて、具体的に解説する。
なお、本稿は、2017年6月に公表された公開草案（企業会計基準適用指針公開草案第58号「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（以下「税効果適用指針案」という。））を基に記載している。
※続きは添付ファイルをご覧ください。
(520KB, PDF)
