出版物

デロイト トーマツ グループ 市販の書籍

デロイト トーマツ グループ各法人およびその構成員が編著者となっている市販の書籍の、新刊のご案内および既刊一覧を掲載しています。各書籍の詳細情報は、リンク先をご覧ください。

新刊書籍のご案内

見解の相違を解消するヒント―最新の裁決例が解き明かす5つの視点

税務調査における見解の相違のほとんどは、事実認定の問題です。そして、事実認定に関する見解の当否は、最終的には、審判所・裁判所が証拠を評価して決めます。もっとも、納税者と代理人の間では、事実認定の基本的な手法が必ずしも共有されていないように思います。

そこで、本書は、まず、事実認定のフレームワークを提示します。次に、最新の裁決例を20件取り上げて、見解の相違を解消するヒントを紹介します。そして、事実認定のフレームワークを活用して、最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた5つの視点について解説します。

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判例に学ぶ 税法条文の〝実践的〟読み方

本書は、判例等を題材とする事例問題の検討を通じて、条文解釈に必要な知識を確認しつつ、裁判所等の示した条文解釈に至る思考プロセスを丁寧に辿ることによって、税法条文の〝実践的″読み方を身につけることを目指すものです。

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Sustainability4.0 日本企業が挑戦すべき「気候変動対応」

カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーを中心とした、昨今の気候変動対応は、高度経済成長期に顕在化した公害問題から数えて、これで4度目の「ブーム」になる。
これをわれわれは「サステナビリティ4.0」と呼ぶことにした。
サステナビリティ4.0は社会を新しく創る時代であり、その社会に向けて多くの新しい事業モデル・技術が求められている。
気候変動対応に対して「やらなければならない」後ろ向きな思考でなく、新規事業開発・事業発展を実現する前向きな事業機会の宝庫であると捉えると、新しい事業モデル・技術の実現に伴う成長のチャンスを掴むことが出来ると考えている。
真の環境価値を追求する日本企業の強みを活かし、気候変動対応で世界をリードするための道筋を照らす1冊。

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ジャパニーズ・ディスカウントからの復活─日本企業再生への処方箋

2025年までの経営改革で勝者となるか、敗者となるかが決まる。失われた20年へのリターンマッチが、ここから始まる! コングロマリット企業を事例に、「ジャパニーズ・ディスカウント」という日本企業特有の現象を分析。複雑化する現代において、生き残りをかけた新たな企業のあり方を描く。

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詳解役員給与税務ハンドブック

本書は、役員給与の法人税の取扱いについて、関連情報(①法令・立法趣旨、②通達・趣旨説明、③国税庁のQ&A・質疑応答事例など、④経済産業省の手引、⑤裁判例・裁決事例)を1冊にまとめ、詳細に解説するものです。

本書の構成は、論点ごとに、①法令解釈を中心とする「条文解説」と②当てはめを中心とする「事例解説」の2本立てを原則とし、①では、図表を多用して、情報を整理し、②では、なるべく多くの事例を詳細に解説しました。

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Future of Cities 新スマートシティ宣言 人間中心でまちをリデザインする。

都市化が進む世界、そして人口減少社会に突入した日本では、都市運営のテクノロジーによる最適化、効率化が求められる。その大前提には人々のWell-beingがあります。

本誌は、人間中心に設計された、居心地がよく個性を持った都市にフォーカスし、「Why」「What」「How」の3つのPARTに分けて紹介しています。

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時価評価ガイドブック―金融商品の時価算定と株式価値評価の実務

本書は金融商品の時価算定と株式価値評価の実務について幅広く取り上げており、読者の実務における利便性に配慮し、時価評価の一般的な考え方について解説した後に、金融商品・利用局面ごとに具体的な時価評価を紹介する2部構成となっています。

第1部では本書が対象とする時価評価の範囲、インプット、評価技法、割引率、時価評価の調整について、第2部では金融商品は約50の個別商品ごとに、株式価値評価は上場・非上場株式、種類株式等ごとに、その概要、評価上の論点、実務上の留意点について解説しています。

読者は時価評価の基礎については順を追って読み進めることで理解を深めることができつつ、実際の時価評価や、評価に伴う留意点については、個別の金融商品ごとに利用目的に応じて事典的に活用することもできるでしょう。

また、2020年に公表された「時価の算定に関する会計基準」、2021年に改正が公表された「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、2021年末に公表が停止されたLIBORの後継金利に関する内容を含めることで時価評価に関連する最近のトピックスに対応するとともに、近年盛んになっているベンチャー企業の評価や種類株式の評価に関して、AICPA(米国公認会計士協会)やIPEV(International Private Equity and Venture Capital Valuation)といった海外で出されているガイドラインを紹介しながら説明しています。

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コーポレートガバナンス・コードの解説

本書は、筆者が金融庁において、2015年におけるコーポレートガバナンス・コード(以下「コード」)の策定や、2021年におけるコードの再改訂に携わった経験を踏まえて、コードの内容を平易かつ簡明に伝えることを試みるものです。

本書では、まず、我が国のコーポレートガバナンス改革におけるコードの位置付けを概観し、次にコードの特徴や実務対応上の考え方を概説しています。その上で、コードの各原則について、策定・改訂の経緯や背景を解説しています。その際には、原則間の関係を把握し易いよう心掛けると共に、関連する開示規制や会社法の改正、各種の報告書の内容なども、可能な限り幅広く紹介しています。

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やさしくわかる学校法人の経営分析(第2版)

本書は学校法人の健全経営実現のために、計算書類によって学校法人の財政状態や経営状況をどのように把握するか、また把握された経営状況をもとに、どのような経営判断を行うかについて解説したものです。

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