月刊誌『会計情報』 - 2025年 ブックマークが追加されました
出版物
月刊誌『会計情報』 - 2025年
『会計情報』は、創刊以来49年目を迎える月刊誌です。その時々に話題となっている会計、税務、コンサルティング等をテーマに取り上げ、デロイト トーマツ グループの専門家がわかりやすく解説しています。
2025年4月号
会計・監査
- 2025年3月期決算の会計処理に関する留意事項
公認会計士 木村 寛人 - 金融庁：「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等（スタートアップへの資金供給の促進関係）
『会計情報』編集部 - ASBJ：補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」の公表
『会計情報』編集部 - ASBJ：実務対応報告公開草案第70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表
『会計情報』編集部 - ASBJ：改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」の公表
『会計情報』編集部 - ASBJ：2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正の公表
『会計情報』編集部 - SSBJ：サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が、「サステナビリティ開示基準」を公表
『会計情報』編集部 - JICPA：会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）の公表
『会計情報』編集部 - 法務省：「会社計算規則の一部を改正する省令案」及び当該省令案に関する意見募集の結果の公表
『会計情報』編集部
税務
- 令和7年3月決算における税務上の留意事項
デロイト トーマツ税理士法人 公認会計士・税理士 石原 めぐみ、米国公認会計士 井上 誠
会計基準等開発動向
- 会計基準等開発動向
『会計情報』編集部
会計情報4月号 [PDF, 3.62MB] ※PDFダウンロード時には「本誌に関する留意事項」をご確認ください。
本誌に関する留意事項
本誌は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本誌の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本誌の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
※著作権の関係等で印刷不可の記事が含まれる場合があることから、全体ファイルは印刷不可としているため、印刷は個別のページからお願いします。
2025年3月号
会計・監査
- 2024年IPO市場の動向
公認会計士 伏見 沙也 - 金融庁：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等（政策保有株式の開示関係）
『会計情報』編集部 - 金融庁：「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」の公表（コーポレート・ガバナンスに関する開示）
『会計情報』編集部 - 法務省：「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
『会計情報』編集部
IFRS
- iGAAP in Focus 財務報告
IASBは、自然依存電力を参照する契約についての修正を最終化
トーマツIFRSセンター・オブ・エクセレンス
パブリック
- 国の会計と関連制度（17回目）～国の予算制度の概要～
公認会計士 長村 彌角
会計基準等開発動向
- 会計基準等開発動向
『会計情報』編集部
会計情報3月号 [PDF, 3.33MB] ※PDFダウンロード時には「本誌に関する留意事項」をご確認ください。
2025年2月号
会計・監査
- サステナビリティ開示基準の適用対象・適用時期等の検討状況
－サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループでの検討概要（その2）－
公認会計士 清水 恭子 - 法務省：「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
『会計情報』編集部 - 金融庁：「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（12月24日）
『会計情報』編集部 - 金融庁：「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示③）
『会計情報』編集部 - 金融庁：「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（12月27日）
『会計情報』編集部
IFRS
- iGAAP in Focus 財務報告
Closing Out―財務報告及びサステナビリティ報告の重点領域
トーマツIFRSセンター・オブ・エクセレンス
税務
- 令和7年度税制改正大綱の概要
デロイト トーマツ税理士法人 公認会計士・税理士 大野 久子
パブリック
- 国の会計と関連制度（16回目）～2022年度（令和4年度）の国の連結財務書類（その2）～
公認会計士 長村 彌角
会計基準等開発動向
- 会計基準等開発動向
『会計情報』編集部
会計情報2月号 [PDF, 3.25MB] ※PDFダウンロード時には「本誌に関する留意事項」をご確認ください。
2025年1月号
会計・監査
- 2024年12月決算会社における有価証券報告書の開示に関する留意事項
公認会計士 廣橋 里美、公認会計士 村松 駿一 - テクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるAIの利用に関する研究文書」の解説
公認会計士 松本 成司 - 金融庁：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表（政策保有株式の開示関係）
『会計情報』編集部 - 金融庁：「記述情報の開示の好事例集2024（第1弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①）
『会計情報』編集部 - 金融庁：「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示②）
『会計情報』編集部 - ASBJ：2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）の公表
『会計情報』編集部 - SSBJ：サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が、「指標の報告のための算定期間に関する再提案」を公表
『会計情報』編集部
IFRS
- iGAAP in Focus 財務報告
IASBは、引当金の会計処理について的を絞った改善を提案する
トーマツIFRSセンター・オブ・エクセレンス
会計基準等開発動向
- 会計基準等開発動向
『会計情報』編集部
会計情報1月号 [PDF, 2.36MB] ※PDFダウンロード時には「本誌に関する留意事項」をご確認ください。
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