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収益認識に関する会計基準

収益認識に関する会計基準等の解説と関連サービスを取りまとめています (2023.4.24更新）

収益認識に関する会計基準等の解説

収益認識基準適用2年目におけるポイント
(2023.04.24) New
3月決算の会社において2023年3月期は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下「収益認識適用指針」という。また、収益認識会計基準と合わせて「収益認識基準」という。）を適用する2年目の期末決算となる。

収益認識会計基準等の開示に関する事例分析（第3回）
(2023.01.25)
本連載では、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下「収益認識適用指針」という。また収益認識会計基準とあわせて「収益認識会計基準等」という。）に関連する2022年3月末の決算の連結計算書類の開示の事例分析を行った。
第3回の本稿では、収益認識に関する注記の事例分析について紹介する。

収益認識会計基準等の開示に関する事例分析（第2回）
(2022.12.23)
本連載では、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針（以下「収益認識適用指針」という。また収益認識会計基準と合わせて「収益認識会計基準等」という。）に関連する2022年3月末の決算の連結計算書類の開示の事例分析を行った。

収益認識会計基準等の開示に関する事例分析（第1回）
(2022.11.28)
2018年3月30日に、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、企業会計基準委員会（ASBJ）から企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下「収益認識適用指針」という。また収益認識会計基準とあわせて「収益認識会計基準等」という。）が公表された。

JICPA：「Q＆A　収益認識の開示に関する基本論点」の公表について
(2022.02.21)
日本公認会計士協会（JICPA）は、2022年1月31日に、「Q&A　収益認識の開示に関する基本論点」を作成し、公表した。

ASBJ：改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表 (2021.04.20)
企業会計基準委員会（ASBJ）は、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を2018年3月30日に公表し、2020年3月31日に改正した。

JICPA：「Q＆A　収益認識の基本論点（追補版）」の公表について (2021.04.20)
日本公認会計士協会（JICPA）は、2021年3月31日に、「Q&A　収益認識の基本論点（追補版）」を作成し、公表した。

ASBJが企業会計基準適用指針公開草案第70号「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」を公表 (2021.01.20)
企業会計基準委員会（ASBJ）は、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を2018年3月30日に公表し、2020年3月31日に改正した。

JICPAが「Q＆A　収益認識の基本論点（第6回）」を公表 (2020.10.20)
日本公認会計士協会（JICPA）は、2020年10月9日に、「Q&A　収益認識の基本論点」第6回を作成し、公表した。

JICPAが「Q＆A　収益認識の基本論点（第5回）」を公表 (2020.10.20)
日本公認会計士協会（JICPA）は、2020年10月2日に、「Q&A　収益認識の基本論点」第5回を作成し、公表した。

JICPAが「Q＆A　収益認識の基本論点」を公表 (2020.09.21)
JICPAでは、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用となる「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめた。

ASBJが改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表(2020.04.20)
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2020年3月31日に、改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。

企業会計基準公開草案第66号「収益認識に関する会計基準（案）」等の解説（2019.11.20）
令和元年10月30日に企業会計基準委員会より公表された企業会計基準公開草案第66号「収益認識に関する会計基準（案）」等について解説します。

収益認識：企業が本人として行動しているか代理人として行動しているかの評価(2019.08.20）
IASBの新しい収益認識基準であるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、企業が取引において本人なのか代理人なのかを決定するのに役立つ、IAS第18号「収益」に類似した指標を提供している。

収益認識関連の法人税基本通達の趣旨説明の公表（2019.02.01）
平成30年12月27日に国税庁ウェブサイトで公表された、法人税基本通達等の解説（「平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」）（本趣旨説明）*について、内容の一部を紹介します。

収益認識基準への税務上の対応（平成30年度税制改正）（2018.08.20）
収益認識基準への税務上の対応の概要と留意すべき点を解説します。

ASBJが企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表（2018.04.20）
平成30年3月30日に企業会計基準委員会より公表された企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を解説します。

ASBJが企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントを公表（2018.04.20）
企業会計基準委員会は、平成30年4月11日に、平成29年7月20日に公表された企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」に対する主なコメントの概要とそれらに対するASBJの対応を公表しました。

企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の解説（2017.08.21）
平成29年7月20日に企業会計基準委員会より公表された企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」を解説します。

設例で読む「収益認識に関する会計基準（案）等」シリーズ (2018.04.20)
基準案及び適用指針案についての理解を深めるために、4回にわたり本公開草案の基本となる原則である収益を認識するための5つのステップについて設例を交えた解説を行うとともに、本公開草案によると現行の日本基準又は日本基準における実務に影響を与えると考えられる論点を取り上げ、設例を交えた解説を行います。