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ナレッジ
収益認識：企業が本人として行動しているか代理人として行動しているかの評価
IFRS in Focus（月刊誌『会計情報』2019年9月号）
IASBの新しい収益認識基準であるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、企業が取引において本人なのか代理人なのかを決定するのに役立つ、IAS第18号「収益」に類似した指標を提供している。
著者： トーマツ IFRSセンター・オブ・エクセレンス
背景
IASBの新しい収益認識基準であるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、企業が取引において本人なのか代理人なのかを決定するのに役立つ、IAS第18号「収益」に類似した指標を提供している。しかし、IFRS第15号が、リスク・経済価値モデルから支配モデルに移行したことにより、本人なのか代理人なのかの指標に違いがあることをご存知だろうか。
2016年4月、IASBは「IFRS第15号の明確化」を公表した。「IFRS第15号の明確化」では、特定された財又はサービスが顧客に移転される前に支配しているとの企業の結論を支援するために、本人なのか代理人なのかの指標をどのように評価すべきかを明確にするため、本人なのか代理人なのかの適用指針及び設例を修正した。しかし、3名以上の当事者を含む一部の契約の複雑さを考えると、企業が本人として行動しているのか代理人として行動しているのかの評価は引き続き重要な判断を必要とし、IAS第18号に基づいて到達した結論は、IFRS第15号に基づいて到達した結論と同一ではない場合がある。
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