「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ（9）第9回 人材サービス業－人材派遣業及び人材 ブックマークが追加されました
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「収益認識に関する会計基準等」インダストリー別解説シリーズ（9）第9回 人材サービス業－人材派遣業及び人材
（月刊誌『会計情報』2019年9月号）
2018年3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下「収益認識適用指針」といい、これらを合わせて「収益認識会計基準等」という。）が公表されている。 本稿では、人材サービス業のうち人材派遣業及び人材紹介業について、収益認識会計基準等の適用にあたり検討を要する主な論点を、収益認識会計基準17項の以下の5ステップに即して解説する。
著者：公認会計士 木村 寛人
2018年3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下「収益認識適用指針」といい、これらを合わせて「収益認識会計基準等」という。）が公表されている。
本稿では、人材サービス業のうち人材派遣業及び人材紹介業について、収益認識会計基準等の適用にあたり検討を要する主な論点を、収益認識会計基準17項の以下の5ステップに即して解説する。
●ステップ1 顧客との契約を識別する。
●ステップ2 契約における履行義務を識別する。
●ステップ3 取引価格を算定する。
●ステップ4 契約における履行義務に取引価格を配分する。
●ステップ5 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
※続きは添付ファイルをご覧ください。
(652KB, PDF)
