収益認識会計基準等の開示に関する事例分析（第1回）

2．連載の主な内容

本連載では、以下に記載のテーマを予定している。

なお、本文中の参照法令等は以下の略称を使用している。

3．分析対象会社

次の条件で分析対象会社（計97社）を選定した。

（ⅰ）　日本経済新聞社が「日経平均株価 構成銘柄選定基準（2022年4月4日適用）」により選定した日経平均株価（※）の構成銘柄に含まれている。

（ⅱ）　日本基準を採用している。

（ⅲ）　決算日が3月31日である。

（ⅳ）　東京証券取引所の業種区分が金融・保険業（銀行業、証券、商品先物取引業、保険業、その他金融業）ではない。
 

なお、調査にあたっては、連結計算書類の分析を行った。

（※）日経平均株価は、日本経済新聞社が「ダウ式平均」によって算出する指数である。基本的には225銘柄の株価の平均値だが、分母（除数）の修正などで株式分割や銘柄入れ替えなど市況変動以外の要因を除去して指数値の連続性が保たれている。指数算出の対象となる225銘柄は東京証券取引所プライム市場から流動性・業種セクターのバランスを考慮して選択されている。

4．会計基準等の要求事項の整理（表示）

①　収益認識会計基準等

（イ）損益計算書の表示

顧客との契約から生じる収益は、適切な科目（例えば、売上高、売上収益又は営業収益等）をもって損益計算書に表示する（収益認識会計基準78-2項）。

顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合、顧客との契約から生じる収益と金融要素の影響（受取利息又は支払利息）を損益計算書において区分して表示する（収益認識会計基準78-3項）。
 

（ロ）貸借対照表の表示

契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権は適切な科目をもって貸借対照表に表示する。

なお、契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれについて、貸借対照表に他の資産と区分して表示しない場合には、それぞれの残高を注記する。また、契約負債を貸借対照表において他の負債と区分して表示しない場合には、契約負債の残高を注記する（収益認識会計基準79項）。
 

②　会社計算規則

2020年3月31日における収益認識会計基準等の改正を受け、法務省は2020年8月12日に「会社計算規則の一部を改正する省令」（以下「本省令」という。）を公布した。

これにより、「損益計算書等の区分」（会計規88Ⅰ①）、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」（会計規101Ⅰ④、会計規101Ⅱ）及び「収益認識に関する注記」（会計規115の2）が追加され、2021年4月1日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用されている。

（イ）損益計算書の表示

会社計算規則において区分表示することが求められている「売上高」の項目について、「売上高以外の名称を付すことが適当な場合には、当該名称を付した項目」とすることが明記された（会計規88Ⅰ①）。

（ロ）貸借対照表の表示

貸借対照表の資産の部の区分（会計規74）及び負債の部の区分（会計規75）には、それぞれの区分における項目が列挙され、「各項目は、適当な項目に細分しなければならない。」と規定されているが、「契約資産」や「契約負債」という項目を追加する等の改正は行われていない。

法務省は、会社計算規則「第74条及び第75条を改正しない理由」について、同省の考え方を以下のように説明している（「「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について」の「結果概要別紙」 （2020年8月12日公表））。

• 収益認識会計基準においては、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を、企業の実態に応じて、適切な科目をもって貸借対照表に表示することとされた（収益認識会計基準79項）が、貸借対照表の資産の部の区分を定める会社計算規則第74条及び負債の部の区分を定める会社計算規則第75条は、貸借対照表に特定の名称を付した項目を表示すべきことを定めるものではなく、会社計算規則第74条及び第75条を改正しなくとも、計算書類において、「契約資産」、「契約負債」等の勘定科目を用いることができるため、本省令においては、これらの規定を改正することとはしていない。